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安倍総理大臣は、24日夜8時から、およそ45分間、総理大臣公邸で、IOCのバッハ会長と電話会談を行い、大会組織委員会の森会長や東京都の小池知事、橋本担当大臣らも同席しました。

会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピックパラリンピックの中止はないということを確認しました。

そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね1年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100%同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。

そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、IOCと大会組織委員会、東京都など、関係機関が一体となり、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

会談のあと、安倍総理大臣は記者団に対し「今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証しとして完全な形で東京大会を開催するためにバッハ会長と緊密に連携していくことで一致した。日本は、開催国の責任をしっかりと果たしていきたい」と述べました。

東京オリンピックパラリンピック組織委員会は、安倍総理大臣と組織委員会の森会長、それにIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長の電話会談の内容を発表しました。

決まったのは3項目です。

まず、大会の中止は選択肢にないこと。

アスリートおよび観客の安心安全を確保することが最も重要で、現在の世界の状況が悪化していることに鑑み、予定どおりの開催や年内の開催は不可能であり、延期とせざるをえないこと。

そして、関係者が一体となり、遅くとも2021年の夏までの実施に向けて具体的に検討していくことで一致したということです。

そのうえで大会の名称は東京2020を使用し続けることも決めました。

東京オリンピック聖火リレーは、今月26日に福島県からスタートする予定でしたが、大会組織委員会は、大会の延期の検討や、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを考慮し、大会の延期をめぐる判断が出るまでの間は、ランナーが走るトーチを使ったリレーは行わず、聖火をともしたランタンを車に乗せて巡回する形に変更する方針でした。

しかし、24日夜、東京オリンピックパラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、バッハ会長と電話会談し、1年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。

これを受けて、26日福島をスタートする予定の聖火リレーは、中止されることになりました。

組織委員会の森会長は24日夜、記者会見し「聖火リレーはスタートせず、今後の対応を検討する。大会の延期日程にあわせた新たな聖火リレーの日程を定めて、盛大なグランドスタートができるように準備する」と述べました。

組織委員会は、中止になった聖火リレーは、大会の延期の時期に合わせて新たな日程を定めることを明らかにしましたが、全国各地で走る予定だったおよそ1万人の聖火ランナーと121日間をかけてめぐる全国のルートは、新たに行われるリレーでも基本的に維持されることを明言しました。

武藤事務総長は「ランナーについては、走る準備をして期待してくれていたと思う。それぞれの人の希望もあるが、優先的に参加できるよう配慮したい。ルートも基本的なフレームを前提にする」と説明しました。

また、森会長は、日本に到着した聖火の取り扱いについて、当面の間、福島県に置くことを明らかにしました。

森会長は「安倍総理大臣から提案があり、われわれと話す中で福島に置きましょうとなった。来年までずっと置くかはわからないが、新しいリレーの日程と合わせて検討する」と述べました。

森会長は、暑さ対策として東京から札幌に変更したマラソンの競技会場について、そのまま維持する考えを明らかにしました。

森会長は「大きなフレームは変わらないと思うし、変えてはいけない。検討のそ上にのせることも考えていない」と述べました。

新型コロナウイルスの感染が世界規模で拡大し世界中で人の往来が規制され、オリンピック予選を含めた代表選考に関する大会が相次いで中止や延期となる中、IOCや大会の組織委員会は、東京オリンピックパラリンピックの延期の検討を始めていました。

そうした中、24日夜8時から安倍総理大臣とIOCのバッハ会長が電話会談を行い、東京オリンピックパラリンピックの1年程度の延期と来年夏までには開催することなどで合意しました。

IOCは会談のあと電話会議の形式で臨時の理事会を開き、この合意の内容を承認し、大会は来年に延期されることになりました。

オリンピックでは過去に第二次世界大戦など戦争を理由に夏冬合わせて5つの大会が中止されたことはありますが、延期は初めてです。

IOCが理事会で1年程度の延期を承認したことを受けて、IPC=国際パラリンピック委員会パーソンズ会長は「東京大会の延期は間違いなく正しいことで、唯一の論理的な選択肢だ。いま決定を下したことで、選手を含むすべての関係者が、前例のないこの困難な時期に自分の健康や安全に集中することができる」と全面的に支持するコメントを発表しました。

そのうえで「来年パラリンピックが東京で開催されれば、人類が再び一つとなる壮大で世界的な祝典になる」と期待を寄せていました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京大会の通常開催を目指してきたIOCは22日に延期の検討を始め、4週間以内に結論を出すことを発表しました。

そのわずか2日後の24日、バッハ会長は安倍総理大臣との電話会談に臨み、史上初となる大会の1年程度の延期を決めました。

延期を決めた臨時理事会の後にNHKの単独インタビューに応じたバッハ会長は「最初は日本の対策を見て大丈夫だと確信していたがその後、感染が世界中に広がり問題は日本がどうかというより世界中の国が参加できるかどうかに変わってきた。特にこの数日はアフリカや太平洋の島国、南米にも感染が広がって、各国が渡航禁止の措置をとりさらに懸念すべき事態となった。安倍総理大臣と電話会談を開き最善の策を考える事にした」と述べ、パンデミックが加速したことで早期の決断に至ったことを明かしました。

また延期を1年程度としたことについては「オリンピックは世界で最も複雑な大会だ。世界中から1万1000人の選手が参加し16日間で30以上の世界選手権を一緒にやるようなものだ。しかも選手は選手村で集団生活をする。たくさんの観客も関わる。巨大なジグソーパズルだ」と述べ、さまざまな調整が必要なことから時期に余裕を持たせたことを説明しました。

そのうえで「いま全世界の人類が暗いトンネルの中にいるが、オリンピックの聖火をそのトンネルの出口を照らす光にしたかった。東京オリンピックは人類がいまだかつてない難局を乗り切ったお祝いの場となる。世界の団結の象徴にしよう」と話し、新たな日程で2021年に開催される東京オリンピックの成功を誓いました。

山下会長は、東京オリンピックの延期について「予想よりも早く方向性が定まった。さまざまな思いを抱いているアスリートがいると思うが、選手の安全を考えた苦渋の決断だと思うので、理解していただきたい。気持ちを切り替えることは難しいと思うが、先が見えないわけではないので前向きに2021年に向けて準備をしてほしい。開催は1年後になってしまうが、“日本で開くオリンピックはすばらしい”と世界の人々が思うような大会を目指したい」と話しました。

そして、「1年程度」という期間について、「延期は短いほうがいい。2年だとアスリートへの負担が大きすぎるので、1年程度という時間は妥当だと思う」と理解を示しました。

各競技団体の選手選考については、「内定している選手によっては“幻”になってしまう選手もいるかもしれないが、それぞれの団体で状況が違うので、基本的にはそれぞれの意向を尊重したい。選手や団体の意見や思いに真摯(しんし)に耳を傾けてしっかりと寄り添っていきたい」と話しました。

さらに、日本がボイコットした1980年のモスクワオリンピックで自身の出場がかなわなかったことについて触れ「人生は思うようにいかないことや予想しなかったことがある。それでもくじけず、諦めず、もう一度自分を奮い立たせて気持ちを若く持って来年にチャレンジしてほしい。東京オリンピックで、競技生活を終えようとしていた選手もいると思うが、すべてを前向きに考えてほしい」と国内のアスリートに呼びかけました。

東京オリンピックパラリンピックの1年程度の延期を決めたIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が、日本時間の25日午後6時半すぎから電話形式による記者会見を始めました。

冒頭でバッハ会長は延期の決断について「決定を行ったのは新型コロナウイルスの感染が拡大したからだ。何か変化があればWHOの助言に従うと言っていた。日本では十分な対策がとられていたが世界のほかの地域で感染が急速に拡大したためだ」と話しました。

また、「IOCだけでなく、共同の決定でなければならなかった。大会の成功には団結する必要があるからだ。24時間、状況を監視してきたがアスリートの健康と安全、大会関係者の安全を重視した」と話しました。

大会を延期する時期については組織委員会などと詳しく検討を始めている。国際競技団体ともあすから電話による協議を始めどのような選択肢があるか検討していく。各国のスポーツのカレンダーを検討していろいろな課題を加味しなければならない。なるべく早く判断をしたいが優先事項は質のよい決定できるかだ」と話しました。

「アスリートの声はどの程度検討したのか」という質問に対しては「多くのアスリートやアスリート委員会とも協議を重ねてきた。1人も大会の中止を訴えた人はいなかった。電話会談に参加しなかったアスリートの声を含めて考慮して難しい状況の中でこうした決定が行われた」と話しました。

今後の課題や作業について「これは、巨大なジグソーパズルのようなものだが、ピースが1つでも欠けてしまえば全体が崩れてしまう。すべてのピースが重要で、だからこそ専門の作業部会に託したい。オリンピックの歴史でこれまで延期はなく、未曽有の挑戦になるが最後は美しいパズルを完成できると確信している」と開催に自信を示しました。

「延期をもっと早く決断できなかったのか」という質問に対しては、「不確実な状況の中で、順を追って事態を見ていく必要があった。当然ながらアスリートからの懸念を無視したり拒否したりしたことはなく、世界中のオリンピック委員会やアスリートの代表とも意見を交換してきた」と話し、多くの意見を聞きながら慎重に検討を進めたことを強調しました。

「2021年春の開催はありうるか」という質問に対し「このオリンピックは遅くとも2021年夏までに行うと合意した。作業部会が全体像を見て決める。これは夏だけに限られることではなくさまざまな選択肢が示されるだろう」と話しました。

また「パンデミックが長引いたら、中止や再延期がありうるか」という質問に対しては「われわれが従っている原則があり、将来も従っていくが、われわれは安全な環境においてのみ大会を行う、それはすべての参加者についてだ」と述べました。

 複数の関係者によると、志村は数日前から発熱など体調悪化を訴えたため都内の病院に入院。どの時点で保健所の検査を受けたかは定かではないが、23日の時点で新型コロナウイルスの陽性と判明した。その前後に一時、肺炎などで重症となり、周囲はあわただしい動きに包まれたという。

 しかし、集中治療室で手厚い看護を受けた結果、周囲は「懸命な処置が効いたようで持ち直したと聞いた」と説明。「ただ、若々しく見えるけど、先月20日に70歳の古希を迎えたばかり。さすがに心配」と回復を静かに見守っている状況だ。

 先月22日には、都内で行われた自身の誕生会で「この前、胃を切ったんだよね」と告白。先月中旬、胃のポリープが見つかり約4日間入院し、内視鏡手術を受けたばかりだった。その後も仕事をこなし、都内の飲食店で飲酒もしたようだが、「術後で免疫力が低下しているところにコロナウイルスが入り込んだのでは」とみる関係者もいる。

 所属事務所は24日、サンケイスポーツの取材に「詳しいことは何も言えません。25日昼頃、何らかの形で発表します」とだけ話した。新型コロナウイルスの陽性と診断された経緯や、どのような経路で感染したかなど詳細には一切触れなかった。

 志村は25日、収録済みのテレビ朝日系バラエティー「あいつ今何してる?」の3時間スペシャル(後7・0)に出演。かつて結婚を考えていた13歳下の元恋人との破局の真相を明かす。ただ、今回の入院で司会を務める日本テレビ系動物バラエティー天才!志村どうぶつ園」(土曜後7・0)の収録のめどは立っていないという。

 また、30日スタートのNHK連続テレビ小説「エール」(月~土曜前8・0)に音楽家の役で出演予定。12月に公開される山田洋次監督(88)の最新映画「キネマの神様」では俳優、菅田将暉(27)とW主演。近く撮影に入る予定だっただけに、役者としても活躍が期待される年だった。

これは、志村さんの所属事務所が25日昼前に発表しました。

それによりますと志村さんは、今月17日にけん怠感などの症状が出て、19日に発熱や呼吸困難の症状が表れました。

20日、東京都内の病院に搬送されて重度の肺炎と診断されて入院し、23日、新型コロナウイルスの感染が確認されました。志村さんは、今も入院しているということです。

志村さんは70歳。テレビのバラエティー番組の司会などを務めているほか、俳優としても活躍しています。

事務所によりますと、志村さんは発症したあと自宅で静養していたため、接触した人は限られ、濃厚接触者は自宅待機をしているということです。

所属事務所は「本人も病状の回復に全力で努めておりますので、どうか静かに見守っていただけますと幸いです」としています。

#黒服

東京都は新型コロナウイルスの感染者が急増していることをうけて、25日夜8時から小池知事が緊急で記者会見を開き、「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっており、今まさに重要な局面だ。平日についてはできるだけ仕事は自宅で行い、夜間の外出は控えてほしい」と述べました。また、「週末は急ぎでない外出は是非とも控えていただくようお願いしたい」と述べました。

東京都は新型コロナウイルスの感染者が急増していることをうけて、25日夜8時から小池知事が緊急で記者会見を開き、「本日新たに感染が判明したのは41人である。内訳は病院で感染したと推測される患者が11人。その他の患者が30人となっていて、このうち5人が渡航歴があると現段階で確認している」と述べました。

そのうえで、「きょう感染が判明した患者の中には現時点で感染経路が不明な人が10人以上含まれている」と述べました。

また、小池知事は「感染者の爆発的増加を防ぐために皆様のご協力が何よりも重要。危機意識を持って行動していただけるよう改めてお願いする。外国から帰国した人は14日間の外出自粛の順守をお願いしたい」と述べました。

スポーツ庁によりますと、鈴木長官は今月、東京オリンピックの聖火の採火式に出席するためギリシャを訪れ、13日にアテネ市内のホテルから空港に向かう際に、外務省の職員と車に同乗しました。

この外務省の職員が新型コロナウイルスに感染し、今月18日に発症していたと25日、外務省から連絡があったということです。

鈴木長官は、濃厚接触者にはあたらないものの、念のため、25日午後から退庁し、27日まで自宅でテレワークを行うことになりました。

鈴木長官にせきや発熱といった症状はなく、健康状態に問題はないということです。

日本医師会によりますと、新型コロナウイルスの感染者が確認された病院などでは、医師や看護師がタクシーの利用を拒否されたり、病院に出入りする業者が来なくなったりするなどの風評被害出ているということです。

これについて、日本医師会の横倉会長は記者会見で「誰が感染してもおかしくない状況だが、医師をはじめとする医療関係者は、感染の不安を感じながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、全力で取り組んでいるところだ」と述べました。

そして「みずからの健康維持に留意し、感染リスクを負いながら懸命に診療を行っている医師が、万一、感染したとしても国民から非難・中傷されることがないよう、また風評被害医療崩壊につながらないよう、ぜひお願いしたい」と呼びかけました。

また、横倉会長は、ヨーロッパやアメリカでは感染が急激に拡大していると指摘したうえで、医療機関や高齢者施設での感染拡大は極めて深刻な事態になるとして、そうした施設に就職する人たちは渡航歴を申告するよう求めました。

トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について国の小委員会は先月、海か大気中に放出する案が現実的だとする報告書を政府に提出していて、今後、政府の最終決定の前に地元関係者などの意見を聞く会が開かれる予定です。

東京電力は24日、海か大気中への放出が決まった場合の手順の素案を公表し、新たな設備などの準備に2年から2年半の期間がかかるとの見通しを示しました。

海洋放出の場合は、トリチウムを含む水を薄めるための海水を取り込むポンプや配管、大気中に放出する場合は、蒸発させるためのボイラーなどが必要になるということです。

また、懸念される風評被害については、政府が方針を決定したあとに具体的な対策が示されるとしたうえで、そうした対策を講じてもなお、風評被害が発生する場合は東京電力として賠償に対応する考えがあることも明らかにしました。

トリチウムを含んだ水を海や大気に放出する案については福島県を中心に風評被害を心配する声が根強く、市民団体などは長期保管といったほかの選択肢の検討も求めていて政府の決定が注目されます。

#政界再編・二大政党制