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組織委員会の森会長はJOC＝日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その後、発言を撤回し謝罪しました。

東京大会では、競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアをおよそ8万人採用していますが、組織委員会によりますと、森会長が発言を撤回した2月4日から8日正午までの間に、大会ボランティアおよそ390人が参加を辞退したということです。

組織委員会は、「大会の運営に支障はない」としていますが、ボランティアに対しておわびのメッセージを出していて、「不愉快な思いをされた皆様に改めて深くおわび申し上げます。大会のビジョンである『多様性と調和』にもあるようにあらゆる面での違いを肯定し、自然に受け入れ、認められる社会を実現することを目指し、大会を運営していきたい。4月からは役割別研修・リーダーシップ研修が始まり、5月からはユニフォームなどをお渡しします」などと協力に理解を求めています。

また、同じ期間に、組織委員会のコールセンターには抗議の電話とメールがおよそ4000件寄せられ、聖火リレーはお笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんを含め2人が辞退したということです。

組織委員会はこれまで大会が延期された際でも辞退者の数は公表してきませんでしたが、今回は、東京都などが採用している都市ボランティアにも辞退者が出るなどの影響を考慮し公表したということです。

また、この発言を受け、東京大会で観客らに交通や観光の案内をする「都市ボランティア」を採用している自治体のうち、5つの自治体で活動を辞退する人が出ています。

具体的には、8日までに
▼東京都で少なくとも53人、
▼埼玉県で4人、
▼千葉県で3人、
▼静岡県で2人、
▼神奈川県藤沢市で1人の、
合わせて少なくとも63人から森会長の発言を理由に辞退したいとの連絡があったということです。

また、東京都には抗議や意見などの電話やメールも8日までに1162件寄せられているということです。

東京大会の都市ボランティアは4万人以上が活動する予定で、各自治体では今後、研修などの準備を進めることにしていますが、今回の発言を受け、「発言は許されるものではなく、批判が出る事態となったことは残念というほかない」という声が聞かれました。

自民党の二階幹事長は、記者会見で「すでに撤回し、今後、発言や行動に十分留意すると聞いているのでそれ以上のことはない。進退は、本人や周りの関係者の判断が中心であり、党として辞めるべきだとか、辞めないでおくべきだということを言及するのは過ぎたことだ。冷静に見守るのがいちばんいい」と述べました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の問題発言をめぐって、余波が広がり続けている。各メディアによると経団連会長の中西宏明氏（74、日立製作所会長）は、2月8日の定例記者会見で森会長の発言について「コメントは控える」と回避。

いっぽう、「日本社会にはそういう本音が正直あるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と笑いながら述べたのだ。その真意について、「女性と男性を分けて考える習性が強いが、日本は色々な意味でマイノリティーへの配慮はまだまだ課題がある」とコメントした。

五輪憲章の「オリンピズムの原則」では、“いかなる種類の差別を認めない”と明記されている。組織委員会のトップがそのポリシーを理解していないことに向けられた批判を、「日本社会の本音」や「SNSは恐ろしい」と軽くあしらった中西会長。

世間からいっそう厳しい声が上がっている。

IOCは、森会長が3日、日本オリンピック委員会の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性蔑視と取れる発言をし、その翌日に発言を撤回し謝罪したことを受けてNHKの取材に対して「謝罪によってIOCはこの問題は終わったと考えている」とコメントしていました。

しかし、ホームページ上で9日に発表した公式の声明で、森会長の発言について「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と厳しいことばで非難しました。

そのうえで、「IOCはオリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京大会の組織委員会などがそれぞれの責任の範囲内で望ましい目標を達成するために支援する準備がある」と記しました。

森会長の発言をめぐっては国内外のメディアをはじめIOC委員や選手、スポンサー企業などから「オリンピックの精神に反する不適切な発言だ」などと厳しい批判の声があがり、390人のボランティアが辞退するなど影響が広がっていて、多様性や男女平等の理念を掲げるIOCとして厳しい姿勢を示したものと見られます。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて412人です。

1日の感染の確認が500人を下回るのは3日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が10人
▽10代が24人
▽20代が76人
▽30代が67人
▽40代が62人
▽50代が58人
▽60代が36人
▽70代が36人
▽80代が25人
▽90代が17人
▽100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万4533人になりました。

一方、都の基準で集計した9日時点の重症の患者は、8日と同じ104人でした。

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