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東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森会長は、今月3日「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、その後、撤回、謝罪しましたが、大会を支えるボランティアの辞退が相次ぐなど影響が広がっています。

こうした中、森会長は、発言の責任を取りたいとして、会長職を辞任する意向を固め、関係者に伝えました。

森氏は、83歳。昭和44年の衆議院選挙で初当選してから14回連続で当選し、文部大臣や自民党幹事長など政府・自民党の要職を歴任し、平成12年4月から、およそ1年、総理大臣を務めました。

そして平成24年に政界を引退したあと、平成26年1月に、東京大会の組織委員会の会長に就任し、開催の準備にあたっていました。

東京オリンピックパラリンピック組織委員会の森会長が女性蔑視と取れる発言をしたのは今月3日、JOC日本オリンピック委員会評議員会でした。

会合の最後にあいさつした森会長は、女性の理事を増やす目標に対して「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。さらに「女性というのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげて言うと自分も言わなきゃいけないと思うのだろう。それでみんな発言する」などと述べました。

これに対して、国内外から批判の声が上がり、4日、記者会見を開いた森会長は、この発言を撤回して謝罪。その一方で「辞任する考えはありません」と述べ、会長の職を続ける意向を示しました。

しかし、記者会見の際の記者とのやり取りに対しても、反省していないのではないかと疑問の声が上がり、幕引きは図れませんでした。

その後、選手や有識者、大会を支えるスポンサー企業などからも批判や非難の声が上がり続け、大会に欠かせないボランティアや聖火ランナーを辞退する人が相次ぐなど波紋は広がりました。

ボランティアの辞退が相次いだことに自民党の二階幹事長が「落ち着いて静かになったら考えも変わるだろう」などと発言したことも批判の声を高める一因になりました。

森会長の謝罪によって、「この問題が収束した」とコメントしたIOC国際オリンピック委員会は9日、公式の声明で「完全に不適切なものだ」と一転して厳しいことばで非難。

組織委員会はボランティアや聖火ランナーにおわびのメッセージを出しスポンサー企業に説明や謝罪をしたほか、12日にも、理事と評議員の合同の会合を開き事態の沈静化を図ることにしていました。

森会長の女性蔑視と取れる発言に対してIOC国際オリンピック委員会は当初、森会長が自ら発言を撤回し謝罪したことを受けて「IOCはこの問題は収束したと考えている」とコメントするなど、問題を沈静化させる動きを見せていました。

しかし、国内外のメディアをはじめIOC委員や選手、スポンサー企業などから「オリンピックの精神に反する不適切な発言だ」などと厳しい批判の声があがり、ボランティアや聖火リレーを辞退する動きも広がる中で9日、ホームページ上に公式の声明を掲載し、「IOCの公約や取り組んでいる改革に矛盾するもので、完全に不適切なものだ」と一転して厳しいことばを使って森会長の発言を非難しました。

そのうえで「オリンピック憲章に記載されているようにすべての階層のすべての組織においてスポーツにおける女性の活躍を奨励し、支援することを使命としている。東京大会の組織委員会などがそれぞれの責任の範囲内で望ましい目標を達成するために支援する準備がある」と記しました。

関係者によりますと、バッハ会長をはじめIOCの幹部が定期的に日本側と連絡を取り合い、組織委員会での森会長の処遇を巡る議論の行方や日本の世論の動向について情報収集を行うとともに、バッハ会長が近く、森会長と直接話をする意向を示していたということです。

東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて434人新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

1日の感染の確認が500人を下回るのは5日連続です。

年代別では、
▽10歳未満が16人、
▽10代が34人、
▽20代が79人、
▽30代が78人、
▽40代が64人、
▽50代が57人、
▽60代が28人、
▽70代が37人、
▽80代が27人、
▽90代が14人です。

11日の434人のうち、
▽およそ51%の222人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、
▽およそ49%の211人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

このほか、海外に渡航歴のある人が1人いるということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万5458人になりました。

一方、都の基準で集計した11日時点の重症の患者は、10日と同じ103人でした。

また、都は、感染が確認された21人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した人は合わせて1099人になりました。

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