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２

自民党は、前回・3年前の衆議院選挙のあと小選挙区で敗れて、比例代表で当選する「復活当選」が2回以上続く議員については、原則として、次の選挙では、比例代表への重複立候補を認めないとするルールをまとめています。

次の衆議院選挙まで1年を切るなか、菅総理大臣は、さきに、党の山口選挙対策委員長と会談し、「党の活性化のためにはルールの徹底が必要だ」と述べ、厳格に適用する方針を確認しました。

ただ、適用の可能性がある25人の議員や、所属派閥の幹部からは、「地域によっては『反自民』が根強く、選挙区での当選が容易でないところもある」などといった声も出ています。

このため、自民党では、次の衆議院選挙に向けて、個別の選挙区事情や、党員の獲得状況をはじめ、選挙区での日常活動なども見極めながら、ルールの適用をめぐる調整が行われる見通しです。

この中で下村政務調査会長は、衆議院の解散・総選挙の時期について、来年1月に召集される通常国会の冒頭で解散する可能性もあるとしたうえで、「1月中旬や下旬に召集するのであれば日程的に1月中の解散はないが、上旬の召集であれば解散の余地を残すということではないか」と指摘しました。

そして、「通常国会冒頭での解散がなければ、来年夏には東京都議会議員選挙や東京オリンピック・パラリンピックも控えているので、会期中の解散はありえない。9月上旬以降の任期満了に近い時期になる」と述べました。

一方、下村氏は、安倍前総理大臣が解散時期について「自分だったら来年1月に解散する」と述べていたことを明かしました。

東京都は16日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて180人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

年代別では、
▽10歳未満が6人、
▽10代が8人、
▽20代が39人、
▽30代が34人、
▽40代が30人、
▽50代が28人、
▽60代が15人、
▽70代が12人、
▽80代が8人です。

1日の感染の確認が200人を下回ったのは、7日前の今月9日以来です。

ただ月曜日は、土曜日や日曜日に休診の医療機関が多く、平日の中では比較的少なくなる傾向がありますが、16日の180人は、月曜日としては3番目に多くなりました。

180人のうち、およそ41％にあたる74人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ59％の106人は、これまでのところ感染経路がわかっていないということです。

濃厚接触者の内訳は、
▽家庭内が最も多く31人、
次いで、
▽職場が14人、
▽施設内が9人、
▽会食が5人、
▽夜間営業する接待を伴う飲食店の関係者が4人などとなっています。

このうち施設内では、足立区の「花はたリハビリテーション病院」で患者1人と職員1人の感染が確認され、都に報告されたのは、合わせて6人となりました。

また、国士舘大学では空手部の部員1人が確認され、都に報告されたのは、合わせて部員9人になりました。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて3万4931人になりました。

都の担当者は「ここ1週間くらいをみるとことし8月上旬から中旬の感染者数の傾向と似ている。先週は300人を超える日が4日続いたが、あす以降もっと増えていくのか400人を超えない程度で推移していくのか、注視しなければならない」と話していました。

一方、都の基準で集計した16日時点の重症の患者は、15日より2人増えて40人でした。

また入院患者は、15日より43人増えて1302人となりました。

1300人を超えたのは、ことし9月7以来です。

都は、重症の患者向けと中等症以下の患者向けの病床を合わせて2640床を確保していますが、都の担当者は「入院患者が増えていて、重症の患者の推移とともに十分注意する必要がある」と話しています。

また都は、感染が確認された50代の男性と80代の男性のあわせて2人が死亡したことを明らかにしました。

このうち、50代の男性は、自宅で死亡しているのが見つかり、その後、感染が確認されたということです。

亡くなる前に発熱などの症状で通院していたということですが、死因はまだわかっていないということです。

これで都内で死亡した人はあわせて472人になりました。

東京都によりますと、都内で16日までに感染が確認された3万4931人のうち、入院中の人は15日より43人増えて1302人です。

入院患者のうち、都の基準で集計した重症の患者は、15日より2人増えて40人でした。

都は16日の時点で、重症の患者向けの病床を150床、中等症以下の患者向けの病床は、2490床を確保しているということです。

また、自宅で療養している人は15日より52人増えて497人です。

都が開設・運用している9つのホテルなどで療養している軽症や無症状の人は、15日より25人増えて627人で、これまでで最も多くなりました。

このほか、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は15日より169人減って329人です。

一方、すでに退院した人や、自宅などでの療養が終わった人は、3万1704人となっています。

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの準備状況を確認する会議が開かれ、出席したIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は、観客を入れての大会の開催に自信を示しました。

この会議は大会の組織委員会がIOCとIPC＝国際パラリンピック委員会とともに定期的に開いているもので、16日は日本時間の午後4時半から都内の組織委員会の事務所と海外にいる出席者とをオンラインで結んで行われました。

来日しているIOCのバッハ会長は、組織委員会の事務所から参加し、「今回の来日は、東京大会に向けて完全な決意を持っていることの証しにしたかった」と来日の理由を述べました。

そのうえで、16日に菅総理大臣や東京都の小池知事と会談したことを踏まえ、「来年の大会開催をすでに確信していたが、来日して雰囲気を感じ取り、準備を見ることができ、確信はより強くなった。われわれは協力の精神で前に進むことができる」と述べ、大会の開催に自信を示しました。

その根拠としては、来年に向けワクチンの開発をはじめ新型コロナウイルス対策が医学的にさらに進むことが予想されることをあげ、妥当な数の観客を入れての開催を目指していることを強調しました。

また、組織委員会の森会長は「菅総理大臣とバッハ会長の間で、徹底したコロナ対策を講じ、安全安心な大会の実現への絆が確認されたことをうれしく思う。コロナ対策については、選手の特例入国や海外からの観客など国内の検討で大きな枠組みの検討が進んでいるが、今回の会議ではさらに詳細な議論が必要だ」と述べ、選手以外の関係者への対策やソーシャルディスタンスの考え方について議論を深めたいとしました。

会議は18日まで3日間の日程で開かれます。

15日来日したIOCのバッハ会長は16日、菅総理大臣や東京都の小池知事との会談などを行ったあと、午後5時半過ぎから大会組織委員会の森会長と合同の記者会見に出席しました。

バッハ会長は来年に延期になった大会について、日本でプロ野球や体操などで、制約を受けながらも観客を入れて安全に大会が行われていることや、感染対策でも今後高度な検査体制やワクチンの開発が進むことなどをあげ、「来年の東京大会を今のトンネルの先にある光にしたい」と述べ、大会の成功に自信を示しました。

そのうえで、ワクチンが開発された場合の選手への接種については「なるべく多くの人がワクチンを受けられるようにする。用意できる状況になればIOCがその費用を担う」と述べ、積極的に関与する姿勢を示しました。

また、観客については状況に応じて縮小もありうるとし、「妥当な数の観客が入ることが可能だと考えているが、安全こそが最優先だ」という考えを示しました。

一方、組織委員会の森会長は東京大会の開催可否をめぐって、「バッハ会長の来日でフェイクニュースがずいぶん流れていたが、皆さんも疑念を払拭（ふっしょく）されたと思う。IOCとしっかり価値観を共有しながら、さらに絆を深めたい」と述べ、大会開催の準備を進めていく考えを示しました。

来年の東京大会でどこまで観客を入れるかは、新型コロナウイルスの感染状況が見通せない中、依然として大きな課題です。

中でも海外からの観客の受け入れは、インバウンド需要による経済効果が期待される一方、ヨーロッパをはじめ世界的に感染拡大が続いており、どう判断するかが大きなポイントになります。

政府と東京都、組織委員会は今月の会議で、外国人の観客の受け入れにあたって、原則として14日間の待機を免除し、公共交通機関の利用も認める方向で検討する方針を確認しました。
また、収容する観客数の上限については、プロ野球で行われた感染対策などを検証する取り組みなどを踏まえ、来年の春までに最終決定することにしています。

大会の観客数の上限を決める時期を来年の春までとした理由について、組織委員会の武藤事務総長は「仮に観戦チケットの一部を削減しなければならない場合、そのための手続きが必要で、直前というわけにはいかず、一定の準備の時間が必要だ」と述べています。

一方で、オリンピックのチケットをめぐっては、観戦ができなくなった人の払い戻しが現在行われていて、来月にはパラリンピックのチケットの払い戻しも行われます。

組織委員会は、大会のチケット収入を900億円と見込んでいて、観客の数はそこに直結するため、大会経費を左右する問題にもなっています。

森会長「疑念 払拭されたと思う」

森会長
「ブエノスアイレスで東京大会の開催が決まり、バッハ会長の就任が決まってから7年の間に将来のオリンピックの在り方について新しい道筋を立て続けに示された。既存施設の活用、サービス基準の見直しなど、組織委員会の立ち上げ当初からバッハ会長と考えをともにしたものだと確信している。来年の大会に向けて簡素化することは、このコロナ禍において共感を得て成功させるには不可欠な方針だ」
「バッハ会長の来日でフェイクニュースがずいぶん流れていたが、皆さんも疑念を払拭（ふっしょく）されたと思う。IOC＝国際オリンピック委員会としっかり価値観を共有しながら、さらに絆を深めたい」

バッハ会長「日本では安全に大会が行われている」

以下、バッハ会長の発言

「世界の人々は、あすの生活にも不安を抱えていると思うが、来年の東京大会を今のトンネルの先にある光にしたい。スポーツの役割は人々にとって重要だ。日本ではプロ野球や体操など、制約を受けながらも観客を入れて安全に大会が行われている」

ワクチン接種について

今後のワクチンの提供について
「なるべく多くの大会参加者がワクチンを受け取れるようにあらゆる努力をする。ワクチンはまず看護師や医師など日常生活を支える人が最優先になるだろうが、それはIOCとして全面的に尊重し、さらに手に入るなら各国のオリンピック委員会と連携することになる。なるべく多くの人がワクチンを受けられるようにする。提供できる状況になっていれば選手団にも提供される。ワクチンによってなるべく多くの人が日本を訪れることを望む」

選手に対するワクチン接種
「用意できる状況になれば、IOC＝国際オリンピック委員会がその費用を担う」

観客に対するワクチン接種
「日本政府の検討会議が判断することになる」

観客の数は

「観客はフルで入れたいと思っているが、最優先は安全な環境を確保することだ。大会を見て観客を入れることは可能だと感じたので、満員よりは少なくなるかもしれないが、ある程度の数の観客が来ると思っている。私たちは安全な環境を提供できると思っている。9か月後にどういう状態になるかはっきり言えないが、安心してほしい。安全こそが一番の優先課題となっている」

無観客での開催もありえるのかという質問に
「妥当な数の観客が入ることが可能だと考えている」

観客を入れるか最終決定の時期は
「タイムラインなども合わせて組織委員会で決めることだが、専門家や組織委員会とともに決めていきたい。WHOの意見も加味するし、専門家の意見しだいだ。ある段階になったときにどのような予防措置が必要なのか、どのくらいの期間が必要なのか、専門的知識に期待し柔軟に対応したい」

「日本で開かれた体操の国際大会で自信」

新型コロナウイルスの感染拡大のあと、オリンピックの実施競技では日本国内で初めて開かれた、今月の体操の国際大会について
「参加選手が安全だと自信を持てたことこそが鍵だ。選手、コーチ、大会役員、みんなが『安全だ』と自信を持っている必要がある。特に内村航平選手の発言は本当に説得力があった」

追加費用の分担は

大会の開催にかかる追加費用の分担について
「これについてはIOCと組織委員会が評価をし続けている。いくつかの協議をしているが、今、すべて数字を明らかにするのは不可能だし、現実的でない」

「規律正しく対応していることに感心」

日本の新型コロナウイルスの対策の状況について
「規律正しく対応していることに感心している。ヨーロッパの状況と比べて対照的だと思う。各国でも政府が規制を設けて努力していて、ルールを守らない人もいるという課題もあるが、東京はすべての人が守っているように見受けられた」

ワクチン接種を参加条件にしない考え

バッハ会長は、ワクチンの提供が大会までに間に合った場合、参加者への要求事項とするかという質問に対し、「ノー」とだけ答え、ワクチン接種を参加の条件にはしないとする考えを示しました。

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