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安倍総理大臣は自民党の役員会で「海外では爆発的な感染となっており、日本でも気を抜いてはいけない。われわれが感染防止を率先して行う必要がある。また、緊急経済対策の策定を指示した。財政、税制、金融など、すべての政策を総動員して対応したい。必要な人にターゲットを絞り、現金給付を行う」と述べました。

また「あさって緊急事態宣言をして戒厳令まで出すといったデマが流れているようだが、そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と述べました。

この中で小池知事は「厚生労働省のクラスター対策班の専門家の報告によると、感染経路が不明な症例のうち、夜間から早朝にかけて営業しているバーやナイトクラブ、酒場など接客を伴う飲食業の場で感染したと疑われる事例が多発していることが明らかになってきた」と述べました。

そして、「こうした場は、感染のリスクが高いと言われる『換気の悪い密閉空間』『多くの人の密集する場所』『近距離での密接した会話』の３つの密が、より濃厚な形で重なる場となっている」と述べました。

そのうえで小池知事は、「クラスター対策班からの指摘も踏まえ、都民にはこうした場への出入りを控えていただくようお願いしたい。特に若者については、カラオケやライブハウス、中高年については、バーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店などに行くことは、当面、控え、自粛していただきたい」と述べました。

また小池知事は「新型コロナウイルス感染症を原因としてさまざまな影響を受けている宿泊施設や飲食店、中小企業やその従業員へのさらなる支援を国に強力に要望することと同時に都独自の対策も今後、考えていきたい」と述べました。

小池知事は「感染しても症状の出ない方、症状の軽い方が無意識のうちに、ウイルスを拡散させることないよう、一人一人が自分自身のことと考えて、適切な行動をとっていただきたい」と呼びかけました。

そのうえで小池知事は「感染者の爆発的増加、いわゆるオーバーシュートを回避し、命を守るため、都民の皆様のご協力を改めてお願い申し上げます」と述べました。

また、「患者数の増加がゆっくりであれば、受け入れ病床も比較的余裕をもつことができるが、増加が急激になると、受け入れ体制はひっ迫することになる」と述べました。

そのうえで小池知事は「都ではこれまでも患者数の増加に備え、感染症指定医療機関を中心とした入院医療体制の確保を図ってきた。現在、500床の受入体制をすでに確保している。今後、患者が大幅に増加した事態に備え、最終的には都内全体で4000床を確保することを目標として、東京都医師会の御協力をいただきながら、症状に応じた医療提供体制の構築を進めていく」と述べました。

さらに「患者数が急激に増加し、医療体制がひっ迫した状況となった場合には、症状がない方や、比較的軽症の方を中心に自宅や宿泊施設での療養をお願いする場合も出てくる。その際にも安心して療養いただけるよう、国とも十分に協議しながら、体制を整備して参りたい」と述べました。

そして「医療は、都民の皆様にとって守るべき共通の財産だ。先日来、お願いしている感染拡大防止のための取り組みは、医療体制を危機的な状況に追い込まないための重要な対策だ。都民の皆様にも、このことをご理解いただき、引き続き感染拡大の防止にご協力をお願いしたい」と呼びかけました。

また今後の感染者の発表方法について「患者発生数がこのところ増えていて状況把握に時間がかかっている。そのため、発表時刻が遅くなる状況が生じてきた。ついては速報性を重視し、原則として毎日定時に、その日の患者発生数を公表してこれまでの確定患者との濃厚接触がある方の数、重症者数、年代、性別ごとに集計した数などを示すことにする」と述べました。

30日夜、小池知事が緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面自粛するよう呼びかけました。

会見では、都が確認した感染経路が分かっていない人のうち38人が、夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店の場での感染が疑われていることが明らかにされました。

38人の中には客だけでなく従業員もいて、年齢も20代から70代と幅広く、特に今月中旬以降、ほとんどの日で確認されています。

こうした場所について小池知事は、密閉した空間で人が密集するなど感染のリスクが高いと言われるいわゆる３つの条件が重なるとして懸念を示し、都は、
▽特に若者はカラオケやライブハウスに、
▽中高年はバーやナイトクラブなど接待を伴う飲食店に、行くことは当面自粛するよう呼びかけています。

要望書を提出したのは全国のＤＶ被害者の支援団体でつくるＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」です。

団体によりますと、家族が自宅で過ごす時間が増える中、ストレスや経済状態の悪化によってＤＶや児童虐待が増えるおそれがあり、すでに団体のもとには「夫が家族に暴力を振るうようになった」といった相談が寄せられているということです。

要望書では、
▽感染が拡大する状況でもＤＶや虐待の相談窓口は閉鎖しないことや、
▽シェルターなどに逃げ込んだ被害者に対して都道府県が行う一時保護の措置も感染拡大の影響で手続きが滞るおそれがあるとして、自動的に一時保護を開始できるようにすること、などを求めています。

全国女性シェルターネットの北仲千里共同代表は「感染拡大による外出自粛の呼びかけの影響もあって被害者を直接支援することが難しくなってきている。国はＤＶや虐待の被害のことも考慮して対策をまとめてほしい」と話しています。

これは竹本ＩＴ担当大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止にいかすため、内閣官房や総務省、厚生労働省などの関係省庁は国内の携帯電話会社や大手ＩＴ企業などに対し、保有する統計データの提供を要請するということです。

提供を求めるデータは携帯電話の位置情報やインターネット上で検索されたことばなどが対象となる見通しです。

政府は地域ごとの人の流れを把握することで、自治体による外出の自粛要請の効果などを分析するとともに、感染者集団の早期発見につなげたいとしています。

竹本大臣は個人が特定されるような情報は求めないとしたうえで「データが役立つかは分析してみないとわからないところもあるが、地域ごとのキーワードのアクセス数などを見て１つの方向性を探り出すことができればよいと思っている」と述べました。

新型コロナウイルスによる肺炎のため亡くなったコメディアンの志村けんさんの遺骨は午後７時ごろ、出身地の東京 東村山市の親族のもとに戻りました。感染の影響で兄も対面はかなわず、遺骨でのお別れになるということです。

厚生労働省は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の遺体を搬送したり、火葬したりする際に注意すべきことをまとめています。

まず、遺体はウイルスが付着した血液や体液などを通さない「非透過性」の袋に納めることが望ましいとしています。この袋を使った場合、特別の感染防止策は不要で、遺族などが遺体を搬送しても差し支えないとしています。

一方、葬儀場の従業員など継続的に遺体の搬送や火葬を行う人は必ず手袋を着用し、体液などが顔に飛び散る可能性がある場合は、マスクやゴーグルを使うよう呼びかけています。また、衣服が汚染されるのを防ぐため、使い捨てのガウンを着ることが望ましいとしています。

そして、火葬の前に遺族などが遺体に触れたいと希望する場合は手袋を着用するよう依頼することを求めていて、遺体に触ったあとは、手洗いやアルコール消毒が必要だとしています。

また厚生労働省は30日、都道府県を通して医療機関に通知を出し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人や、その疑いがある人については遺体を引き渡す際、搬送や火葬の作業にあたる人に感染者であることを伝えることや伝える相手を必要最低限にするなどプライバシーの保護にも十分配慮するよう求めました。

厚生労働省は「感染を防ぐための対策をきちんと講じることができる場合は通常の葬儀を行うことに問題はなく、遺族の意向を尊重してほしい」としています。

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　テレビ朝日は31日、ヒーロー戦隊番組「魔進戦隊キラメイジャー」で主演している俳優の小宮璃央さん（17）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。撮影は小宮さんが体調を崩した先週末から中止している。

テレビ朝日によりますとヒーロー戦隊番組「魔進戦隊キラメイジャー」で主役を務める俳優の小宮璃央さん（17）が新型コロナウイルスに感染していることが30日わかったということです。

小宮さんは今月27日に番組の撮影に参加し、撮影の後、味覚を感じないと訴えたため検査を受けた結果、新型コロナウイルスの陽性反応が出たということです。

発熱はなく容体は落ち着いているということです。

テレビ朝日は翌日の28日から番組の撮影を中止しました。

現在のところ、撮影に参加した俳優やスタッフ40人余りの体調に異常は見られないということで、テレビ朝日は保健所と相談しながら対応を進めるとしています。

東京都によりますと、31日、新たに都内で78人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ６割にあたる49人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。

都は、30日判明しなかった分の集計が加わっているかなどについて、このあと詳しく説明することにしています。

これで都内で感染が確認されたのは500人を超え、全国最多の521人になります。

東京都の小池知事は31日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応について協議しました。

会談のあと、小池知事は都庁で記者団に対し「東京の感染度合いや今後の予測、都としての準備などについて話した」と述べました。

そのうえで新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「国が決めることなので、その参考になればということで都内の感染状況を伝えた。状況はギリギリと申し上げており、国家としての判断が今、求められているのではないか」と述べ、宣言すべき状態かどうかを国は判断すべきだという考えを示しました。

このほか、小池知事は臨時休校から春休みに入った学校の新学期の開始時期について、今後、国と都の考え方をすり合わせながら対応を検討していくことを明らかにしました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が緊急的な措置を取る期間や区域を指定して出します。

東京都を対象に「緊急事態宣言」が出された場合、小池知事は都民に対して特別措置法に基づき、生活の維持に必要な場合を除いて外出しないことや、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

同じく特措法に基づいて、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができるほか、多くの人が集まる劇場や映画館といった娯楽施設やナイトクラブなどの遊興施設は、感染拡大の状況に応じて必要な場合には施設を使用しないよう、要請、指示することも可能になります。

さらに、緊急の場合は、運送事業者などに対し、医薬品や医療機器を配送するよう要請、指示ができることになっています。

ただ、これらの要請や指示に従わなくても罰則はありません。

一方、公共交通機関のほか、病院や食料品店、ドラッグストアなどは、特措法の中で営業などを制限する対象には含まれていません。

特措法には強制力がある措置もあり、都知事が特に必要があると判断した場合には、臨時の医療施設を整備するために所有者の同意を得ずに土地や建物を使用できるほか、医薬品や食料品をメーカーや販売店から強制的に取得することもできます。

経済同友会の櫻田代表幹事は31日の定例の記者会見で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、実施すべきだという考えを示しました。

この中で櫻田代表幹事は、緊急事態宣言が日本経済に及ぼす影響について、「例えて言えば、『緊急事態宣言』で経済が強制入院のようになり、失速するかもしれない。だが、プロペラが再び回り始めたときには、戻っていくはずで、過度に心配する必要はない」と述べました。

そのうえで、記者から「緊急事態宣言を出すべきか」と問われたのに対し、櫻田代表幹事は「個人的な見解」と断ったうえで「だらだらと続けるのであれば、一気に緊急入院して早く回復させることが大事だと思う」と述べ、日本経済を早く回復軌道に戻すためには、宣言を行うべきだという考えを示しました。

また、宣言によって、東京でロックダウン＝都市の封鎖が行われた場合の影響については、「首都の封鎖は数か月もかかってはいけない。消費の力を維持するため、宣言と同時に国や東京都がどんな対策をとるかが大事だ」と述べ、都市の封鎖を行う場合には、経済への影響を最小限に抑えるため、十分な対策を合わせて行うべきだという考えを示しました。

日本や中国を含む東アジアや東南アジアなど37の国や地域を管轄するＷＨＯ西太平洋地域事務局は、31日インターネットを通じて会見を開きました。

この中でトップの葛西健事務局長は「アメリカやヨーロッパで急速な感染拡大が見られ、世界的な大流行『パンデミック』の新たな中心地と見られるようになっているが、アジア地域での感染拡大も収束には、程遠い状態にある」と述べました。

そのうえで「パンデミックが続いているかぎり、アジア地域でさらに大規模な感染拡大が起きる危険性は減っていない。各国には感染者とその周辺の人の早期の発見と隔離を引き続き、国を挙げて行ってほしい」と述べ、感染拡大防止に向けた対策の徹底を改めて呼びかけました。

さらにＷＨＯの医療技術担当者は、アジア域内で医療関係者の防護服のほか治療に使う人工呼吸器などが全く足りておらず、現場の医療機関が厳しい対応を強いられているとして域外からの協力が急務だと訴えました。

#政界再編・二大政党制