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東京都が新型コロナウイルスの患者を受け入れるため確保している都内4000床の使用率は、12日時点で85.7％となり病床がひっ迫していて、さらなる確保が喫緊の課題です。

こうした中、都は「都立病院」と、都の政策連携団体の公社が設置する「公社病院」の合わせて14の病院で今より600床増やして1700床とする方針を決めています。

さらに、関係者によりますと、14の病院のうち、渋谷区の広尾病院と大田区の荏原病院それに板橋区の豊島病院で新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針です。

このうち、広尾病院では新型コロナ以外の入院や診療はすべて休止し、240床を確保して受け入れを目指します。

また、豊島病院と荏原病院では、周産期や精神科の救急以外の入院と診療をやめて、それぞれ240床を確保して受け入れを目指します。

さらに、このほかの病院でも急ぎでないと判断した手術を休止するなど一般医療の規模を縮小して受け入れ態勢の拡充を目指します。

現在、それぞれの病院に入院している一般の患者は近隣の民間医療機関に転院してもらう必要があり、調整を行っているということです。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「歴史ある都立病院と公社病院の中には、もともと感染症対策としてつくられた病院もある。病床がひっ迫している状況で、都立病院と公社病院を新型コロナウイルスの患者に対応するための実質的な専用病院にする」と述べました。

一方で、小池知事は「そのぶん、今、入院しているさまざまな疾病を抱えている方に、ほかの病院に移ってもらうなど具体的な話が出てくる。現場の声も聞きながら進めていく」と述べました。

東京都は、13日午後3時時点の速報値で、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1433人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

水曜日としては、先週の今月6日の1591人に次いで2番目に多くなりました。

都内では今月5日から7日連続で1000人を上回っていましたが、12日は970人でした。

1000人を超えるのはおととい以来です。

13日の1433人の年代別は
▽10歳未満が25人
▽10代が95人
▽20代が394人
▽30代が275人
▽40代が202人
▽50代が198人
▽60代が101人
▽70代が70人
▽80代が61人
▽90代が12人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて7万8566人になりました。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は、12日より3人減って141人でした。

政府は、13日午後6時15分ごろから、総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開きました。

この中で、菅総理大臣は「年末からの首都圏、特に東京での急速な感染拡大に加え、年明けからは、中京圏、関西圏などでも感染者数が急増し、強い危機感を持っている。大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があることを踏まえて判断した」と述べました。

そのうえで、大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。

期間は来月7日までで、宣言の対象地域は11の都府県に拡大されます。

菅総理大臣は「対策全体が効果を上げるには、国と自治体がしっかり連携し、国民の協力をいただくことが極めて重要だ。今後、国と宣言対象の各都府県との連絡会議を新たに設け、会議での議論を通じて、自治体には、地域の実情を踏まえた対策を実行していただき、国は、最大限、必要な支援を行っていく」と述べました。

また「最近の国内の厳しい状況や海外からの入国者から変異株が確認された事例を踏まえ、さらに徹底した水際対策を行う」と述べました。

菅総理大臣は、午後7時をめどに記者会見し、対象地域拡大の理由を説明し、対策への協力を改めて呼びかけることにしています。

緊急事態宣言の対象地域の拡大に合わせて「基本的対処方針」も変更されることになります。

緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県が加えられ、措置を実施すべき期間は14日から来月7日までの25日間となります。

対象となる地域での具体的な対応は、1都3県に宣言が出された際と同様です。

特に、午後8時以降の不要不急の外出の自粛を住民に徹底するとしているほか、飲食店に対して営業時間を午後8時までに短縮し、酒類の提供は午前11時から午後7時までとするよう要請するとしています。

正当な理由がないにもかかわらず要請に応じない場合には、特別措置法に基づく指示を行い、公表するとしています。

一方で、政府は、要請に応じた飲食店に対して協力金の支払いを行う都道府県を支援するとしています。

イベントについては、人数の上限や収容率のほか、飲食をともなわないことなどの要件を設定し、それに沿った開催を要請するとしています。

職場への出勤については、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め人と人との接触の機会を減らすよう、テレワークやローテーション勤務などを強力に推進するとしています。

また、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑えることや、時差出勤や自転車通勤などの取り組みを進めることも盛り込んでいます。

一方で、学校などに対しては、一律に臨時休校は求めず、地域の感染状況に応じた感染防止策の徹底を要請するとしています。そして、大学入学共通テストや高校入試については、感染防止策や追試験など受験機会の確保に万全を期したうえで予定どおり実施するとしています。

また、保育所や放課後児童クラブなどについても感染防止策を徹底し、原則、開所するとしています。

さらに緊急事態宣言が出されていない道や県でも、感染状況やリスクなどの評価を行いながら、必要に応じて外出の自粛やイベントの開催制限、施設の使用制限などの要請を機動的に行うとしています。

また、都道府県をまたぐ移動は、基本的な感染防止策を徹底するとともに、特に大人数の会食を控えるなど注意を促すなどとしています。

このほか、医療をめぐっては、病床がひっ迫する場合には、高齢者も含めて入院の必要がない無症状者や軽症者は、宿泊施設で療養することで、入院が必要な患者の医療提供体制の確保を図るなどとしています。

一方、宣言の解除については、感染や医療のひっ迫状況が「ステージ3」相当になっているかなどを踏まえて総合的に判断するとしています。

さらに、緊急事態宣言の解除後も対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は「ステージ2」相当以下に下がるまで続けるとしています。

13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。

また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染しても無症状や軽症の人が多いこと、長く続く自粛でへきえき感が出てきていたこと、いっとき、国と自治体の一体感がなかったことなどがあったと思う。国民の行動変容ということでは大事なことはいろいろあるが、いま最もやるべきことは昼夜を問わず、外出をなるべく控えてもらうということだ」と述べました。

感染症法などの改正で、罰則の導入が検討されていることについて尾身会長は「分科会のメンバーの中でも罰則よりも事業者などにさらに協力してもらえるような支援の仕組みを作った方がいいという意見と最低限の罰則も場合によってはやむを得ないという意見の両方がある。一方、専門家として1年近く感染症対策に直接関わってきた立場からは、法律の改正で、こういう部分を改善してもらえるとより感染対策が進んだと考えている部分がある。例えば、対策をとる上で、最も重要なことのひとつは疫学の情報を自治体間や国との間で迅速に共有することだが、さまざまな理由で我々が望むレベルに到達していなかった。国会で法改正を議論する際には、罰則のことだけでなく、どういった制度的な障壁によって感染対策が進まなかったのかということも含めてしっかりと議論をしてほしい」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は、先週、民放のBS番組で、ことし4月に予定される衆参両院の2つの補欠選挙について、「自民党が両方負けることになったら、政局になる可能性がある」と発言し、二階幹事長が不快感を示すなど、党内から反発の声が出ていました。

これについて、下村氏は、13日の記者会見で「政務調査会長は、菅政権を支える立場で、私から『菅下ろし』のようなことをするはずがない。政権を支えていくために、政局にならない状況をどうつくっていくかという中での発言だったが、政局という言葉自体が適切ではなかった」と述べ、釈明しました。

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