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新型コロナウイルスはこれまでのところ効果がはっきりと確認された治療薬は見つかっておらず、予防のためのワクチンもないため、複数の研究機関や民間企業が治療薬の効果の確認や新たなワクチンの開発に取り組んでいます。

アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。

発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。

そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。

また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。

ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めているほか、各国の製薬ベンチャー企業や研究機関も開発を急いでいて、新型コロナウイルスの感染拡大を終息させる切り札として世界的な期待が高まっています。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が14万人を超えて、世界で最も多くなる一方、医療関連の物資や人材がひっ迫しています。

これを受けてトランプ大統領は30日の記者会見で「必要なものは世界中から集め、アメリカで必要のないものは他の国に送る。事態が深刻なイタリアやフランス、スペインなどに送ることになる」と述べ、医療関係の物資を各国から調達する一方、状況が深刻なイタリアなどには支援を送る考えを示しました。

アメリカ政府はすでに中国から医療用のマスクや手袋、体温計などを調達していて、各国と連携を図ることで必要な物資を確保するねらいとみられます。

また、トランプ大統領は国民に不要不急の外出を控えることなどを呼びかける行動指針を４月末まで延長したことに関して「重要な30日間になる。指針を守れば100万人の命を守ることができる」と述べて、感染拡大を抑え込むため徹底して指針を守るよう呼びかけました。

ワシントンでは今月25日から食料品店や病院など生活に不可欠な一部の業種に限って業務を認め、市民に対しては10人以上で集まらないよう命じていました。

今回はこれをさらに厳格化し、市民が食料品の買い出しや通院など以外の理由で外出することを禁止し、違反した場合は、最大5000ドル（日本円で50万円余り）の罰金、さらに90日以内の禁錮を命じられる可能性もあるということです。

ワシントンでは29日、感染が確認された人が前日から59人増えて401人となり、亡くなった人も４人増えて９人と感染の拡大が続いています。

30日にはワシントンに隣接するメリーランド州とバージニア州も市民の外出を禁じる同様の命令を出し、アメリカの首都の周辺でも感染を封じ込めるため市民の生活が一層厳しく制限されます。

#米大統領選

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