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防衛省によりますと、30日午後8時半ごろ、鹿児島県の屋久島の西およそ650キロの東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と、中国の漁船が衝突しました。

護衛艦の乗員にけがはなく、搭載した小型ボートで近づいて直接確認したところ、漁船に乗っていた13人の乗組員も無事とみられるということです。

護衛艦は航行可能で、左舷側に縦20センチ、横1mほどの穴があいているということです。

防衛省海上自衛隊事故調査委員会を立ち上げて、原因を詳しく調べることにしています。

30日夜、東シナ海の公海で、警戒監視のために航行していた海上自衛隊護衛艦「しまかぜ」と中国の漁船が衝突した事故では、漁船の乗組員1人がろっ骨を骨折した疑いがあり、別の1人も腰の痛みを訴えているということで、このほか護衛艦の船体の一部が損傷しました。

この事故について、山村海上幕僚長は記者会見で、「国民の皆様に心配をおかけして誠に申し訳なく思っている」と述べたうえで、今後海上保安庁の捜査に協力するとともに、海上自衛隊事故調査委員会で原因を究明する考えを示しました。

海上自衛隊では、去年6月にも広島県の沖合で掃海艇と貨物船が衝突する事故が起きていて、山村海上幕僚長は「再発防止策を講じ、安全教育を徹底してきた。どんな任務であれ、安全に航行して任務を果たして帰ってくることが求められていて、今回の事故を大変重く受け止めている」と述べ、改めて教育を徹底する考えを示しました。

中国外務省の華春瑩報道官は31日の記者会見で「事故で中国の漁船が損傷し、一人が腰にけがをした」としたうえで、現在、事故の原因を調べていると説明しました。

そして「中国の近海の海域で日本の自衛隊が活動し、漁船の航行の安全に影響が出たことについて、すでに日本側に懸念を表明した」と述べ、日本側の活動によって事故が起きたとして、懸念を示しました。

そのうえで「現在、日中間で連絡を取り合っており、中国としては日本側が事故原因の早期究明に積極的に協力し、同様の事故の再発を防ぐよう望む」と述べて、事故原因の究明を急ぐべきだという考えを示しました。

#日中

中国の国営メディアによりますと、李克強首相は30日、共産党指導部直属の新型コロナウイルス対策の会議で「対策の漏れを防ぐため、無症状の感染者の追跡と隔離を徹底し、濃厚接触者にも調査範囲を拡大する必要がある」と指摘し、無症状の感染者への警戒と対策を強化する方針を示しました。

また「無症状の感染者を見つけ次第、情報を公表し、報告漏れを断固防がなければならない」と述べ、無症状の感染者数も公表する考えを示しました。

中国政府はこれまで、無症状の感染者は隔離の対象にはするものの、周囲に感染させる可能性が比較的低いとして感染者数の統計には加えていませんでした。

しかし、無症状の感染者も、濃厚接触者に感染させる確率は症状がある感染者と大差が無いという専門家の分析もあり、実態の把握を進めなければ対策の漏れにつながるとの懸念が出ています。

中国の保健当局は30日、中国で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は48人だったと発表しました。

48人は全員が海外から入国した人で、湖北省を含め国内での新たな感染はなかったとしています。また、湖北省で新たに1人の死亡が確認されたということです。

これで、中国での感染者は合わせて8万1518人に、死者は3305人になりました。

中国国家統計局は、毎月製造業3000社を対象に景況感を調査した製造業PMI=購買担当者景気指数を発表しています。

31日発表された今月の製造業PMIは、52.0となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で過去最低となった先月よりも16.3ポイント上昇し、景気判断の節目となる50を上回る水準に回復しました。

中国では大企業の90%以上が操業を始めるなど、企業活動の再開が進んでいることなどから先月と比べた景況感の大幅な改善につながったと見られます。

また、同時に発表された非製造業のPMIも52.3と、過去最低だった先月より22.7ポイント上昇して、景気判断の節目を上回りました。

今回の水準について中国国家統計局「企業の経営状況が上向いていることを示してはいるが、直ちに経済活動が正常な水準に回復したと判断することはできず、先行きを注視する必要がある」として慎重な見方を崩していません。

中国国家統計局が、31日発表した、3月の製造業PMI=購買担当者景気指数のうち、新規の輸出向けの受注を示す指数は46.4と、先月よりも17.7ポイント上昇したものの、景気の節目となる50を下回る水準にとどまりました。

全体の景況感が改善する中、輸出については、新型コロナウイルスの感染が主要な貿易相手であるアメリカやヨーロッパに広がり、海外からの受注が減少していることを反映したものとみられます。

中国政府は新型コロナウイルスの感染を抑え込んだあと、景気を急速に回復軌道に乗せたい考えですが、海外への感染拡大が新たな課題となっています。

#経済統計

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