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世界の感染状況を集計しているアメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、全米の感染者は23万人、死者は5600人を超えています。

感染者の最も多い東部ニューヨーク州ではクオモ知事が２日の記者会見で、「このままのペースで患者が増え続ければ、備蓄している人工呼吸器はあと６日で底をつく」と述べ、重症化した患者の命を救うことができなくなると訴えました。

また、感染の急増には歯止めをかけられたとしても「その状態が夏まで続くかもしれない」と述べ、患者の多い状態が長期間続く可能性があると懸念を示しました。

一方で、アメリカでは、ニューヨーク州とその周辺だけでなく、中西部や南部でも患者が急増しています。なかでも南部ルイジアナ州では１日で40％以上も患者数が増えて9000人を超えました。

このうちの20％が入院していて、病床や人工呼吸器の数などが不足しつつあります。このため、大都市ニューオーリンズにあるイベント会場に1000人分のベッドを入れ、重篤な状態を脱して回復中の患者を収容することにしています。

中西部ミシガン州や南部フロリダ州、テキサス州でも患者が急増していて医療機関の対応が追いつかなくなることへの懸念が高まっています。

アメリカではこれまで、マスクを着用する習慣はなく、ＣＤＣ＝疾病対策センターはガイドラインでマスクはせきや発熱などの症状がある人がほかの人に感染をさせないために着用するもので、症状のない人には着用を勧めないとしてきました。

こうした中、２日、ニューヨーク市のデブラシオ市長は「外出する際は鼻と口を覆うように」と述べ、市民にマスクなどの着用を求めました。

また、アメリカの有力紙、ニューヨークタイムズは１日、マスクの型紙を掲載し、材料を自分で用意して作るよう呼びかけています。

変化の背景には新型コロナウイルスの急速な感染拡大の原因の一つに症状がない人からの感染があげられていることがあります。

このため、ＣＤＣの所長は、テレビ局のインタビューの中で、マスクの着用を勧めないとするガイドラインを見直す可能性を明らかにしたほか、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所の専門家もテレビ局のインタビューに対しマスク着用を勧めるべきか政権内でも議論していると述べています。

一方で、医療従事者が必要とする医療用マスクの入手が困難になるという懸念も示されていて、デブラシオ市長も「自分で作ったものやスカーフ、バンダナでも問題ない。医療用マスクは医療従事者のために残し、一般人が買ってはいけない」と注意を促しています。

ＷＨＯは２日に発表した報告書のなかで、各国の保健当局や専門家からの情報などをもとに、新型コロナウイルスの感染経路について最新の状況を明らかにしました。それによりますと、新型コロナウイルスが他の人に感染するのはおもに発症した人からだと指摘したうえで、ウイルスを含む唾液や鼻水などの飛まつや、発症した人との接触、それにウイルスが付着した物に触れることなどでほかの人に感染が広がると指摘しています。

特に、症状が出てから３日以内の発症初期に、鼻やのどからウイルスが多く排出されていて、発症後期と比べてほかの人に感染しやすいとしています。また、発症前の潜伏期間は平均して５、６日ですが、14日間にのぼることもあり、この期間に感染を広げたケースも少数ではあるものの報告されているということです。

さらに感染はしたものの最後まで症状が出ない人もいるということですがこうした人からの感染についても「可能性は排除できない」として、警戒を呼びかけています。

およそ5000人を乗せて太平洋に展開していたアメリカ海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」ではこれまでに乗組員114人が新型コロナウイルスに感染し、現在、グアムに停泊しています。

こうした中、アメリカ海軍のモドリー長官代行は２日、国防総省で記者会見し、空母のクロージャー艦長を解任したことを明らかにしました。

アメリカの複数のメディアは、クロージャー艦長が先月30日、海軍の上層部に書簡を送り、感染への緊急措置として、乗組員を直ちに陸上の施設に避難させるよう要請したと伝えていました。

解任の理由について、モドリー長官代行は艦長が書簡について、空母の直属の上司に一切相談していなかったことや書簡をメールで送付する際、部外者を含む20人から30人にも同時に送信し、外部に漏えいさせたことなどから、「指揮能力に関する信頼を失った」としています。

アメリカ海軍では近く、空母の乗組員のうち2700人を下船させ、停泊しているグアムのホテルで隔離するための準備を急ぐなど対応に追われていますが、感染がさらに広がれば空母の運用に影響が出ることも懸念されています。

#エンタメ

全米では感染者が急増していて、拡大が深刻化するニューヨーク州の知事が２日、人工呼吸器が６日後には不足する事態になると警告するなど人工呼吸器の不足が大きな課題となっています。

トランプ大統領は２日の記者会見で、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」にもとづいて、製造する企業が必要な材料を確保できるよう支援する措置をとったと明らかにしました。

「国防生産法」は、朝鮮戦争の開戦に合わせて、戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した法律で、非常時の法律を適用する異例の措置をとることで、増産を急ぐ姿勢を示すねらいがあるとみられます。

また、トランプ大統領はみずからが新型コロナウイルスの２度目の検査を受けた結果、今回も陰性で、感染は確認されなかったと明らかにしました。

一方、トランプ大統領は、日本政府がアメリカなどからの外国人の入国を拒否する措置について問われ、「自分たちの国を守ろうとしてのことなのでかまわないと思う。われわれも自国を守らなければならない」と述べました。

そのうえで、日本からアメリカへの入国を拒否するかどうかについて検討しているという考えを示しました。

アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党の候補者選びは各州での予備選挙や党員集会をへて、７月13日から開く全国党大会で正式に候補者の指名が行われる予定でした。

しかしアメリカでも新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて民主党は２日、日程を１か月余り延期し８月17日の週に開催すると発表しました。

民主党の候補者指名争いはバイデン前副大統領が優位に立っていますが、サンダース上院議員も逆転を目指して運動を続ける意思を示しています。

ただ新型コロナウイルスの感染拡大の影響で両陣営とも集会が開けないほか、ニューヨーク州が今月28日に予定していた予備選挙を６月に延期するなど各州で予備選挙や党員集会の延期や郵送投票への変更が相次いでいます。

党大会の延期について民主党全国委員会のペレス委員長は「参加者の健康と安全がわれわれの最優先事項だ。民主党はトランプ大統領を倒す準備は出来ている」とする声明を出しました。

しかし、日程の遅れが本選挙に向けた準備の遅れにつながるという指摘もあり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が大統領選挙にも広がっています。

#米大統領選

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