EU ファイザーなど開発 新型コロナワクチン 3億回分購入で合意 #nhk_news https://t.co/9cvoCS80f5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月11日
アメリカの製薬大手「ファイザー」は、ドイツの企業「ビオンテック」と開発しているワクチンについて9日、「90％を超える予防効果がある」とする臨床試験の暫定的な結果を発表しています。
このワクチンについて、EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は11日、最大3億回分購入する契約を結んだと発表しました。
EU加盟国を代表してまず2億回分を購入したうえで、必要に応じて最大1億回分を追加で購入するとしています。
EUがワクチン購入の契約を結んだのは、イギリスの製薬大手、アストラゼネカなどに続いて4例目です。ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長は「使用が認可されれば感染拡大に対する持続可能な解決へと近づく」と期待を示しました。
ワクチン供給の見通しについて、ファイザーは年内に5000万回分、来年には最大13億回分を生産できるとしていて、日本政府も来年6月末までに、6000万人分の供給を受けることで基本合意しています。
欧州中央銀行総裁 ワクチン開発に期待 追加の金融緩和を示唆 #nhk_news https://t.co/qlKdjCXvCG
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年11月11日
ドイツやフランスなどユーロ圏19か国の金融政策を担うヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は11日、スピーチを行いました。
この中でラガルド総裁は、アメリカの製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて「90％を超える予防効果がある」という暫定的な結果を発表したことに関連して、「ワクチンに関する最新のニュースには勇気づけられる」として、期待感を示しました。
一方で「広範囲で免疫が得られるまでは感染の拡大と経済活動の制限が繰り返される」と述べて、ワクチンが開発されても、普及が十分に進むまでは、金融政策で景気を支え続ける必要があるという認識を強調しました。
そのうえで、金融政策の再調整に向けて、「あらゆる選択肢を検討しているが、緊急の資産買い入れなどはすでに有効性が示されていて主要な手段であり続けるだろう」と述べ、11月の理事会で、ことし3月に緊急対策として導入した幅広い資産を買い入れるプログラムの拡大などに踏み切る可能性を示唆しました。
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