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イタリアでは6日、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が1万6523人となり、各国で最も多くなっています。
一方、新たに確認された感染者は3599人で、前日に比べて717人減りました。

スペインでは6日、この1日で亡くなった人は637人と先月25日以降では最も少なくなり、新たに確認された感染者は4273人とこの2週間で最も少なくなりました。
スペインのイジャ保健相は6日の記者会見で「データは政府の対策が効果を上げていることを示しているが、闘いは終わったわけではない」と述べ、感染拡大を抑制する隔離措置を徹底するため、検査態勢を大幅に強化する方針を示しました。

ただ両国では、重症患者の増加とともに医療従事者の感染も相次いでいて、医療現場は依然ひっ迫した状態が続いています。

一方、フランスでは6日、この1日で亡くなった人、新たに感染が確認された人のいずれも前日より増え、依然、感染拡大の様相を呈しています。
特に高齢者施設で感染により亡くなる人が相次ぎ、亡くなった人全体の30%近くに上っています。
ベラン保健相は6日、「感染拡大のピークに達していない」と述べ、高齢者施設での検査を強化するとともに外出制限の徹底を呼びかけています。

#EU

WHOで危機対応を統括するライアン氏は6日の定例記者会見で、各国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために取られている外出制限の措置について、「感染防止に効果があると多くの国で証明されている」と述べて、効果があるという認識を示しました。

そのうえで解除の時期に関しては「答えはなく、感染者数がここまで減ったら、これをしなければならないというものも存在しない」と述べました。

そして「段階的に解除し、様子を見る。データを見て、うまくいっていれば次の段階に進む」として、各国はすべての制限を一気に解除するのではなく、段階的に状況を見ながら進めることが重要だという見解を示しました。

一方、テドロス事務局長は、複数の国が一般の人にマスクの着用を促しているとしたうえで「一般の人が大量のマスクを使うことで、マスクを最も必要としている医療従事者に行き渡らなくなることを懸念している」と述べました。

WHOとしてはマスクの使用について、水不足で手が洗えない場合や、家が狭く人との間に間隔をあけることが難しい場合などには推奨を検討できるとしたうえで、「マスクをつけただけでは『パンデミック』を止めることはできない」として、検査、隔離、治療、感染ルートの追跡が重要だと強調しました。

またテドロス事務局長は、ワクチンの研究と開発に向けて今週にも新たな戦略を発表したいという考えを示しました。

女性の地位向上などを目指す国連の機関、UN Womenは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国で外出制限が行われ、家で過ごす時間が増えることで、女性がDVを受ける危険性が高まっていると指摘しています。

UN Womenによりますと、これまでにもエボラ出血熱やジカ熱といった感染症が広がるなどして人の動きが制限されたときに、女性への暴力が増加する傾向がみられたということです。

その上で、暴力をふるうパートナーと家の中で常に一緒に過ごすことは女性にとって極めて危険だとして、各国政府に対しDV被害者のためのホットラインやサービスを確実に担保することや、警察などが被害者からの訴えに迅速に対応することなどを求めています。

またWHO=世界保健機関のテドロス事務局長も3日に行われた会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなかでDVが増加している国があると指摘し、「普段より多くのストレスがかかり、経済や失業への不安が増すことなどから人々がより暴力にさらされる危険性が高まる。DV被害者への対応は必要不可欠な支援だと各国に呼びかけている」と述べました。

DV被害の増加は、ヨーロッパ各国で報告されていて、対策が始まっています。

イギリスでは、イングランドと西部ウェールズで先月、外出制限が始まって以降、週末に寄せられたDVに関する電話相談の件数が65%増加したと、公共放送BBCが伝えています。

また、フランスでは、警察に報告された配偶者間の暴力の件数が、パリとその周辺の3県で1週間で36%増加し、政府は外出制限が要因との見方を示しています。

このためフランスでは、被害者のためのシェルターの運営は通常通り行っているほか、パリ市は市内のシェルターを増設することを決めました。

外出制限の影響で被害がいっそう見えにくくなる懸念が高まっているため、フランス政府は聴覚障害がある人のための警察や救急への緊急通報窓口を活用して、24時間態勢でDV被害者からショートメッセージで通報を受け付けるようにしました。

また、薬剤師の団体と連携し、全国の薬局で被害者が薬を買いにくる際に通報できるしくみを立ち上げるということです。

団体や企業と協力する取り組みはイギリスでもみられ、郵便配達員や宅配業者、介護事業者など、家庭を訪問する業種に対し、暴力の兆候があれば警察などに通報するよう呼びかける動きも一部の地域で始まっています。

北米では、カナダで4日、政府がDV被害者のシェルターなどを整備するために4000万カナダドル、日本円で30億円余りを拠出することを発表しました。

トルドー首相は記者会見で「ウイルスへの感染リスクを避けるために、身を危険にさらす場所にとどまるような選択を誰にもさせてはならない」と述べて、弱い立場にある人たちへの支援を強化する考えを示しました。

一方、アメリカでは首都ワシントンをはじめ多くの州で自宅待機が義務づけられ、DVの被害者が避難するシェルターも感染拡大を防ぐために受け入れを制限するところが出ているため、被害者をいかに支援するかが課題となっています。

人口が全米3位の大都市、シカゴがある中西部イリノイ州では、DV被害者の支援に向けて120万ドル、日本円で1億3000万円余りを充てることを発表し、ホテルやモーテルでも被害者を保護できるよう措置をとりました。

全米で活動するNPO「ナショナル・ドメスティック・バイオレンス・ホットライン」では、被害者が相談しやすいよう、電話だけでなく、チャットやショートメッセージなどを通じて24時間、相談を受け付けています。ケイティー・レイジョーンズCEOは「外出制限で、暴力を振るう相手が常に家にいることになり、被害者の多くは外部に助けを求めることが難しくなっている」として、被害に苦しむ人が今後増えていく可能性があると警鐘を鳴らしています。

南アフリカの警察は、新型コロナウイルス対策で外出制限が始まってから、DV被害の訴えが8万件以上にのぼったことを明らかにし、性暴力がいっそう広がっていることに危機感を強めています。

南アフリカでは先月27日から全土で外出制限が始まりましたが、警察によりますと最初の1週間だけで8万7000件を超えるDV被害の訴えが寄せられたということです。

中には、警察官の男が妻をレイプしたとして逮捕されたケースもあるということです。世界で最も犯罪が多い国のひとつである南アフリカでは、以前から、殺人などの凶悪犯罪に加えて、性暴力も深刻な問題になっていて、女性に対する暴力や殺人は3時間に1件の頻度で発生しているとの統計もあります。

こうした中、外出制限によって、被害者が加害者と自宅で過ごす時間が長くなっていて、警察は性暴力がいっそう広がっているとして危機感を強めています。