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ドイツで感染症対策にあたる政府の研究機関によりますと、1人の感染者から平均何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」は22日、2.76と推計され、ここ数日で大きく上昇しました。

これについて、研究機関は、ドイツ全体でみると、新規の感染者の数は低いレベルにあるとした上で、西部にある食肉処理工場で、従業員1000人以上が感染したことなどを例にあげ、局地的な感染者の増加が影響したと指摘しています。

「実効再生産数」は「1」を下回ることが流行収束の目安とされ、ドイツでは制限の緩和の根拠の1つとして、重視されてきました。

西部のノルトライン・ウェストファーレン州にあるこの食肉処理工場では、従業員らおよそ7000人が隔離されたほか、近隣の学校や保育園も閉鎖されています。

地元のラシェット州首相は21日、「さらに広範囲にわたるロックダウンの措置をとる可能性も排除できない」と述べていて、再び厳しい制限措置が導入される可能性もでています。

ドイツでこれまでに感染した人の数は19万人余りに上り、亡くなった人の数は8800人を超えています。

ポルトガルのコスタ首相は22日、記者会見し、リスボンや周辺の自治体で、23日から、10人を超える人の集まりを禁止するとともに、レストランなどでの酒の提供を午後8時以降は禁止すると発表しました。

ポルトガルは、外出制限などの措置を先月初めから段階的に緩和し、現在は、人の集まりは20人まで認められているほか、レストランはテーブルの間隔をあけるなど一定の条件のもとで、ほぼ通常通りの営業を再開しています。

しかし、21日までの2週間に国内で新たに感染が確認された4400人の半分以上がリスボンや周辺の町で確認されるなど、再び感染が拡大することに懸念が広がっていました。

また、隣国スペインの北東部アラゴン州は22日、州内の一部の地域について、商店やレストランが1度に入店させる客の数を30％から40％に規制するなど、制限を再び強化すると発表しました。

この地域では、農場で働く季節労働者とその家族に25人の感染者が見つかり、今後、さらに増える見込みだということです。

アラゴン州の担当者は「患者の症状の重さや医療機関の負担は懸念するほどではないが、この地域での感染が増えているのは確かだ」として感染が再び広がることに強い警戒感を示しました。

スウェーデンは、相手が明確に同意していない中で性行為を行った場合、性的暴行の罪に問われるよう、おととし、刑法を改正しました。

改正前までは、日本と同様、加害者による暴力や脅迫などによって抵抗できない状態だったことを、被害者側が立証する必要がありましたが、法改正の結果、ことばや態度で同意の意思を示していたかが最も重視されるようになり、暴力や脅迫の有無は問われなくなりました。

その結果、改正後の去年1年間に性的暴行で有罪となった件数は333件と、改正前の2017年の190件に比べて、75％多くなったことが法務省の犯罪防止評議会のまとめでわかりました。

評議会は「法改正が被害者の正義につながっている良い兆候だ」としたうえで、学校や家庭で性行為の同意について議論が進むことを期待しているとしています。

ヨーロッパではスウェーデンのほかにも、イギリスやベルギー、ドイツなどが、同意のない性行為を違法とするよう法改正を行うなど、「同意のない性行為は犯罪だ」という認識が広まっています。

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