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新型コロナウイルスによる死者が２万6644人とヨーロッパで最も多いイタリアでは先月10日から全土で外出制限を行い経済活動も大幅に制限してきました。

コンテ首相は26日、記者会見を開き、来月４日から工場の操業や建設工事の再開を認めるほか、運動のための外出や家族のもとや公園に行くための外出も一定の条件で認めると発表しました。

さらに、今後は段階的に制限を解除していく方針を示し、来月18日には多くの商店の営業や博物館や美術館などの開館、６月１日からはレストランやカフェ、美容院などの営業を認めるとしています。

また、ヨーロッパで感染者が最も多いスペインでは26日、先月14日から続く外出制限が一部緩和され、条件付きで子どもの外出が認められました。子どもたちの外出は、自宅から１キロの範囲で１時間以内と厳しく制限されていますが、およそ６週間ぶりに子どもたちが保護者と散歩をしたり、広場で遊んだりする姿が各地で見られました。

スペインのサンチェス首相は今後状況が改善していけば、来月２日からは運動のための外出も認める考えを示しています。

イタリアやスペインなど感染が深刻な国でも新たに感染が確認される人の数は徐々に少なくなってきていて、経済活動の再開や外出制限の緩和に踏み切る動きが広がっています。

イタリアのコンテ首相は記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大するリスクは残っているとして「人との距離を開けることを尊重しなければ、死者は増加し、経済に後戻りできない損失を与えることになる。イタリアを愛するなら、距離をとってほしい」と述べて、制限を緩めたあとも感染予防として人と人との接触を減らすことに協力を呼びかけています。

フランスでは全国に7000ある高齢者施設の半分近くで感染が確認され、これまでに8654人が亡くなりました。

これはフランス全体の死者の４割近くに上り、中には１つの施設で数十人が亡くなるケースも相次ぎました。

感染拡大の一因として指摘されているのはマスクなどの不足です。

全国の高齢者施設の労働組合などによりますと、先月の段階ではスタッフがマスクをつけることはなく、在庫もほとんどなかったということで、感染がスタッフを介して広がったケースも少なくないとみられています。

また、政府は感染予防策として先月28日から施設に対し、入所者を個室に隔離するよう求めましたが、専門家からは「人の接触が少なくなると、認知症の人は症状が進行するおそれがある」とか「運動機能が著しく低下する」などと、多くの懸念が示されました。

これを受けて政府は、今月20日から条件付きで家族の訪問を認め、各地の施設でガラス越しに入所者と面会できるようにするなど対応が進められています。

フランスでは、高齢者を感染から守りながら必要なケアをどう続けていくのか、対策の難しさが浮き彫りになっています。

新型コロナウイルスは、年齢が高いほど、のどからウイルスを多く出し、人に感染させやすい傾向があることが分かりました。これは、厚生労働省のクラスター対策班のメンバーでもある東北大学の押谷仁教授が、日本感染症学会で発表したものです。押谷教授は、「のどから排出するウイルスの量は重症度ではなく、年齢に関連する傾向がある」と述べ、年齢が高いほど、他の人に感染させる可能性が高いと指摘しました。そして、高齢者から、介護や医療のスタッフ、他の入院者らに感染が広がり、大規模な院内感染などにつながると分析しています。

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ドイツでは「都市閉鎖の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、憲法違反でもある」と主張して都市閉鎖に反対する政治運動を始めようとした医療に詳しい弁護士（Beate Bahner）が、逮捕され、監獄の精神病棟に入れられてひどい目にあっている。


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