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インドのモディ首相は12日、テレビ演説を行い、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため3月下旬から続けてきた外出制限について「制限措置を新たな形式で行う」と述べ、来週から制限措置を一定程度、緩和する方針を示しました。

さらに、経済対策としてインドのGDP=国内総生産の1割にあたる総額20兆ルピー、日本円で28兆円規模を投じ、仕事を失った労働者への支援や大きな打撃を受けた産業の立て直しを進めていくと発表しました。

外出制限の緩和の進め方や経済対策の具体的な中身は、近く政府が発表するとしていますが、モディ首相としては長期化する外出制限で経済に深刻な影響が出ていることから、経済の回復に取り組む姿勢を見せることで、国民の不満をやわらげるねらいがあるとみられます。

一方で、インドの新型コロナウイルスの感染者数は7万人を超え、拡大に歯止めがかかっておらず、経済を優先して制限を緩和することで感染がさらに広がる懸念も出ています。

これは、ユニセフが、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院の研究者らによる分析に基づいて試算したものです。

それによりますと、医療システムがぜい弱な118の国では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療態勢が混乱し、今後、半年間に死亡する5歳未満の子どもがあらたに120万人増えるおそれがあるということです。

こうした国々では半年間に推定で250万人の子どもが死亡するとされていましたが、医療サービスの縮小などで必要なワクチンや薬が手に入りづらくなり、さらに多くの子どもが命を落とすと指摘しています。

また、妊産婦についても今後、半年間に推定で14万4000人が死亡するとされていましたが、さらに5万6700人増えるおそれがあるとしています。

特に深刻な状況になっているのは、南アジアのバングラデシュやインド、アフリカのコンゴ民主共和国、南米のブラジルなどの国々だということです。

ユニセフのフォア事務局長は、「5歳未満で亡くなる子どもの数がこの数十年間で初めて増加に転じるおそれがある」と警鐘を鳴らし、各国に早急な対応を呼びかけています。

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