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２

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外来の受け入れを制限している病院があることから、厚生労働省は全国の病院の受け入れ状況をインターネット上で公開する取り組みを始めました。最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしています。

これは、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐ目的などで外来患者の受け入れを制限する病院が相次ぐ中、厚生労働省がインターネット上で新たに始めた取り組みです。

入院のベッド数が20床以上ある全国の病院から受け入れ状況についての情報を毎日、提供してもらい、その内容を公開しています。

病院が地図上にピンで示され、「外来」や「入院」「救急」などの前の日の受け入れ状況について
▽通常どおり、
▽制限、
▽停止などと表示されます。

サイトの名称は「全国医療機関の医療提供体制の状況」で、「政府ＣＩＯポータル」からもアクセスできます。

厚生労働省は最寄りの病院を受診する際の参考にしてほしいとしていますが、新型コロナウイルスに感染したかもしれないという人は、まず保健所などの「帰国者・接触者相談センター」に電話で相談するよう呼びかけています。

cio.go.jp

安倍総理大臣は10日午前10時前、総理大臣官邸に入る際、東京都との間で休業などへの協力を要請する具体的な業態などで合意したことについて「お互いに一致できたことは良かった」と述べたうえで、外出の自粛への一層の協力を呼びかけました。

この中で安倍総理大臣は東京都との間で休業などへの協力を要請する具体的な業態や施設の内容で合意したことについて「法令にのっとって、感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。一日も早く、みんなで笑って語り合える日を迎えるという思いは、国も東京都も全く同じだ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「国民にもテレワークなど、大変な努力を頂き、相当な量の人と人との接触の機会を減らしていただいている。夜の街についても、相当、人出も減ってきたと思うが、もう一歩の努力が必要なところもあるので、お互いの命を守るためにこれからもご協力をお願いしたい。大変なご不便もおかけしているが『最低でも７割、極力８割』人との接触を減らしていけば、１か月で緊急事態という状況を脱することができるのではないか」と述べ、外出の自粛への一層の協力を呼びかけました。

菅官房長官は記者会見で、愛知県や京都府などの自治体を「緊急事態宣言」の対象に加えるかどうかについて、「新型コロナウイルス感染症対策において、日々の状況は、専門家の皆さんと情報共有を行っている。現時点で愛知県やその他の自治体を対象地域に加えるべきとの評価に至っているとは聞いていない。いずれにしろ、『緊急事態宣言』の対象地域は、感染状況を踏まえて専門家の意見を聞かなければならない」と述べました。

愛知県は10日午後１時ごろから、県庁で新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく県の対策本部の会議を開きました。

この中で大村知事は県内で感染者数が急速に増え、感染経路がわからない感染者も多く確認されているとしたうえで、「県民のいのちと健康を守ることを第１に、ありとあらゆる対策を講じる。この難局をオール愛知で乗り越えるため、県民などすべての皆様と一致結束して取り組みたい」と述べました。

そして、「生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出、移動の自粛を強くお願いしたい。やむをえず外出する場合でも、『密閉』『密集』『密接』を避ける行動を徹底的にとってもらいたい」と述べました。

さらに「県民には大変な不便をかけると思うが、来月６日まで行動を自粛していただいて、新型コロナウイルス感染症を克服したい」と述べ、大村知事は愛知県として独自に「緊急事態宣言」を出しました。

宣言の期間は来月６日までとなります。

愛知県独自の「緊急事態宣言」では、県民や事業者に対して、
▽生活の維持に必要な場合を除き不要不急の外出・移動を自粛することや、
▽やむをえず外出する場合でも「密閉」「密集」「密接」を避ける行動を徹底することを強く要請しています。

また、▽県民の日常生活の維持に必要な事業活動については、感染防止対策に留意したうえで、継続を要請するとしています。

さらに、緊急事態措置を円滑に行うための県の取り組みとして、
▽医療提供体制の強化、検査体制の充実、相談体制の整備や情報提供など、県民の生命と健康を守る取り組みを進めることや、
▽国や県の緊急経済対策に基づいて県民や事業者などをきめ細かく支援すること、
▽製造業を支える中小企業など幅広い産業に関わる人たちに資金繰りの支援などを行うことを挙げています。

札幌市の秋元市長は、市の新型コロナウイルスに関する対策会議で、「２月、３月の発症状況から次の第２波的な感染の拡大時期に来ている状況と考えなければならない。緊張感を高めていかなければいけない」と述べました。

そのうえで秋元市長は、今後の感染拡大に備え、子どもたちの健康を守るため分散登校や臨時休校を含めた対応を検討すること、観光施設や区民センターといった市の施設の休館や閉鎖を検討することを指示しました。

札幌市では、道独自の緊急事態宣言を受けて臨時休校や施設の休館が行われましたが、新年度から再開しています。

さらに秋元市長は「送別会などの飲食を伴う会合で感染が疑われるケースが出てきている。職場での歓迎会などの開催も自粛をしていただきたい」と述べ、人が集まる歓迎会を自粛するよう市民に求めました。

会議のあと秋元市長は記者団に対し「鈴木知事の緊急事態宣言が解除され、皆さんの気持ちが緩んでしまったおそれがある。歓迎会・送別会などの夜の行動を自粛してもらわなければならない状況で、感染者が増えれば学校の休校措置を踏み切らざるをえない」と述べました。

札幌市内では８日と９日の２日間で12人の感染が確認されましたが、このうち10人の感染経路が分かっておらず、感染の拡大が懸念されています。

東京都の関係者によりますと、10日に都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で１日に確認された人数としては９日の181人を超えて最も多くなりました。これで都内で感染が確認されたのは、あわせて1708人となります。８日は144人、９日は181人と３日続けて最多の人数を更新しました。

緊急事態宣言を受けて、東京都内では複数のネットカフェの系列店が臨時休業になっているうえ、東京都は感染拡大を防ぐため「遊興施設」の１つとしてネットカフェに対して休業に協力するよう要請しました。

しかし、都内でネットカフェを経営するオーナーは、遊興施設というよりは、住む家がないという理由や仕事や家庭の事情で家を離れざるをえなくなり寝泊まりする人たちがいるのが現実で、そうした人たちが居場所を失ってしまうと悩みを抱えています。

この店舗では、一晩2000円ほどで完全個室の部屋で過ごすことができるため長期で滞在する人たちを多く受け入れていて、この日は10人余りが寝泊まりしていました。

店を利用する53歳の男性は、建設関係の仕事をしていて２年以上、この店を生活の拠点にしていると言います。

男性は、都内が仕事の現場になることが多く、店が休業すると今の仕事を続けられるか不安を感じていて「行政には従わないといけないし、ネットカフェがたたかれているのも分かっています。でも、そんな急に言われても困ってしまいます」と話していました。

東京都によりますと、ネットカフェなどで寝泊まりしながら生活する人は１日当たりおよそ4000人と推計され、都は、こうした人たちに一時的な住まいとして民間のアパートや都営住宅など新たに400室を用意しようと準備を急いでいるということです。

店によりますと、これまでに利用者で感染を疑うような症状が出た人はおらず、店内の消毒や換気を徹底しているということで、利用者が新たな生活の拠点を確保するめどが立つまでは営業を続けざるをえないと話しています。

オーナーの男性は「皆さん、家もないし、行くところもない。そんな人たちに出て行ってくださいとはとても言えないです。臨時に泊まることができる場所はどこで、いつから入れるのかなど明確にしてほしいです」と話していました。

小池知事はネットカフェの休業で寝泊まりしている利用者の行き場が無くなることなどが懸念される中、国との協議の中で休業要請の対象にするかどうか調整が行われたことを明らかにしました。

そのうえで、今月、専決処分した補正予算に一時的に住まいを提供する事業を盛り込んだことなどを説明し、「セーフティーネットをちゃんと用意しますということで休業要請にネットカフェの文字が入った」と述べました。

国による「緊急事態宣言」を受けて、警察官が必要に応じて繁華街で出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせる取り組みを行うことになりました。

国による緊急事態宣言では、感染の拡大を防ぐため人と人との接触機会を減らし外出をしないことなどが呼びかけられていますが、強制力や罰則はありません。

警察庁は、知事から協力の要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう全国の警察に指示しました。

ただ、犯罪を未然に防ぐ目的などで行われている職務質問とは異なるため、出歩いている人がいても外出の具体的な理由などを聞くことは原則ないとしています。

また、警察は繁華街でのパトロールを強化し、人がいなくなった店舗や事務所での窃盗などの被害防止にも当たることにしています。

これまで黒岩知事は、東京都との財政規模の違いなどを理由に国の補償がなければ休業は要請できないとして、都に対し「歩調がそろわないと、東京から神奈川に人が流れ、神奈川の感染リスクが増す」として共同歩調を取るよう求めていました。

こうした中、10日、小池知事が感染拡大を防ぐため「遊興施設」や「商業施設」など、６つの業態や施設に11日からの休業を要請し、全面的に協力する中小の事業者に「感染拡大防止協力金」を支給することを明らかにしました。

これを受け、黒岩知事は10日の会見で「国と都が時間をかけて調整して合意したのであれば、神奈川県としても対象や時期を都と全く同じ基準にする」と述べ、一転して神奈川県でも11日から、急きょ休業を要請する考えを示しました。

対象については、都が示している６つの業態や施設に合わせるとして、夕方以降に対策本部会議を開き、県として正式に示すことにしています。

「協力金」については「都と同じようにしていきたい気持ちはある」と述べた一方、詳細を確認し、国からの臨時交付金の用途や規模を踏まえて実現が可能かどうか検討したいとしました。

黒岩知事は方針が一転したことについて「確かに激変したと思う。ただ都だけが実施すれば神奈川に人が流れ感染のリスクが増すので、自分の主張を通すことより県民にとって何が大事なのかを考えて政治的決断をした」と述べて理解を求めました。

鎌倉商工会議所の波多辺弘三専務理事は「突然の発表だったので、できれば準備期間がほしかった。事業者の方は大変不安を感じているので、事業者の立場に立って寄り添う形で、手厚い対策、支援をとってもらいたい」と話していました。

東京都の小池知事が11日から基本的に休業を要請する６つの業態や施設を公表したことを受けて、千葉県の森田知事は県庁で記者団の取材に応じました。

この中で森田知事は「東京都が判断したことであり、財政的な事情などから、千葉県は東京と同じというわけにはいかない」と述べ、千葉県としては当面休業要請は行わない考えを示しました。

また神奈川県の黒岩知事が一転して東京都と同様の基準で休業を要請する方針を示したことについては「驚きましたが他県にはそれぞれの事情があるので私がコメントすることではない」と述べました。

そして千葉県としては現在取っている措置の効果を見たうえで今後の対応を検討するとして、休業の要請については「事業者に対して国が責任を持って金銭面を含めた適切な対応をとるべきだ」というこれまでの主張を繰り返しました。

政府は緊急経済対策の柱の１つとして、ことし２月から６月の間のいずれかの月に、世帯主の収入が一定の水準まで減少した世帯に対し、１世帯あたり30万円を現金で給付することにしています。

給付の条件は住民税が非課税となる収入の水準を基準としていますが、自治体によって違いがあるため総務省は、迅速な給付に向けて全国一律にすると発表しました。新たな基準では、世帯人数ごとにいくらまで減少すれば給付するかを定めています。

例えば世帯主と扶養する家族２人の３人世帯では、
▽月収が20万円以下に減少するか、
▽月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合、給付の対象となります。

給付を受けるには、収入の状況を証明する書類を市区町村に提出することが必要ですが、窓口での感染拡大を防ぐため、郵送かオンラインでの申請を基本とするということです。給付金は原則として本人名義の口座に振り込むとしています。

総務省ではこれらの情報をホームページに掲載するほか、10日から専用のコールセンターを設置し、問い合わせに応じることにしています。

給付の開始日は各市区町村が決めることになっていますが、総務省は「自治体側の負担が少ない簡便な仕組みにすることで、できるだけ迅速に給付できるようにしたい」としています。

世帯の人数ごとの給付条件です。ことし２月から６月の間のいずれかの月の世帯主の月収の状況で審査されます。世帯の人数は世帯主と扶養する家族をあわせた数です。

▽単身世帯は、◇月収が10万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、20万円以下となった場合。

▽２人世帯は、◇月収が15万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、30万円以下となった場合。

▽３人世帯は、◇月収が20万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、40万円以下となった場合。

▽４人世帯は、◇月収が25万円以下に減少するか、◇月収が50％以上減少し、50万円以下となった場合。

専用のコールセンターの電話番号は03－5638－5855で、受け付けは平日の午前９時から午後６時半までです。

昨年1月28日、施政方針演説で安倍晋三首相（65）はこう宣言した。“東京五輪が行われる2020年に外国人観光客4,000万人を実現する”というのが、安倍首相が掲げてきた「観光立国」の大きな柱だった。しかし、新型コロナ危機で“4,000万人”の夢が実質的についえた今、目標のための“方針”のみが残された。

まったく必要のなくなった新ルート。「新型コロナウイルスの影響が終息した後の、速やかな増便の実現でありますとか、首都圏における騒音共有の観点等も踏まえ、新しい飛行経路も運用を続けたい」と、和田航空局長は説明するが、終息するのがいつになるのか、誰にも見通しが立っていない。そもそも、「観光立国」のために、国民は多くの犠牲を払わされてきたと語るのは、全国紙政治部記者だ。

「安倍政権が掲げてきたインフレ目標はとん挫し、上昇しているとされてきた賃金についても統計の不正が明らかになるなか、順調に数字を積み上げてきたのが訪日外国人数でした。安倍政権が始まった2012年には約836万人だった訪日外国人は、2019年には約3,188万人になりました。安倍政権の経済政策で、数少ない成功例なんです」

しかし、このことが新型コロナウイルス下での安倍首相の判断を遅らせたのではないか、と指摘する声もある。訪日外国人の約3割は中国からだ。

「まさに中国で新型コロナウイルスの感染が爆発的に広がっていた1月24日、安倍首相は中華圏の旧正月である春節を祝うメッセージをホームページ上で発表。『春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています』と、さらなる中国からの観光客を呼び込む内容でした。各国が中国からの入国制限に踏み切るなか、日本政府が入国制限を開始したのは2月1日になってから。それも、武漢市のある湖北省に限ったものです。遅きに失したと言わざるを得ません」（前出・政治部記者）

「観光立国」の夢が首相の判断を鈍らせたのか……。そもそも、この観光立国にもカラクリがあると指摘するのは、経済誌記者だ。

「世界経済の成長に伴い、各国の賃金も上がり続けてきました。特に、アジアの成長はすさまじく、中国はこの10年で最低賃金が倍以上になっている。一方、日本は世界経済の成長に取り残され、賃金はいっこうに上昇していません。つまり、相対的に日本は旅行しやすい“安い国”になったことで、外国人観光客が急増したのです。一方、日本人の国内旅行者はこの10年で、5％以上減少しています」

かつて日本経済をけん引してきたのは強い内需だった。訪日外国人によるインバウンド消費は年々増え続けているとはいえ、日本の名目GDPに占める割合は2018年で0.8％程度。日本経済をけん引するほどの役割は果たしてはいない。

「安倍政権下で行われた2度の消費増税などで国内消費が伸び悩むなか、観光業や小売業などの外国人観光客依存は高まり、今回の新型コロナ禍で廃業・倒産が相次いでいます」（前出・経済誌記者）

「緊急事態宣言」の発令にともなう、さらなる自粛の徹底で、多くの国民が苦境に立たされているが、政府による補償は限定的なものに留まっている。貧乏になった国民の頭上を空っぽの飛行機が飛ぶ。これが「観光立国」のなれの果てだとしたら、国民は救われない。

それが私には納得できない。毎年流行するA、B型インフルエンザ

はもっとすごいではないか。スペイン風邪と言われるものでは、

日本での死者は４０万人だった。これほどでなくとも２０１８

年の冬場のインフルエンザの死者数は１８００人との統計が

ある。それが今回のコロナでは日本の死者は1月から今日4月

１０日で１０８人だそうだ。

　何かおかしい。どこかおかしい。どうしてこのような騒ぎに

なってしまったのか、さっぱりわからない。だれかわかる人、

頼むから教えて！

仙台市若林区藤塚地区に計画されているのは、敷地面積が３万6000平方メートルの複合型のリゾート施設で、10日の地鎮祭は、新型コロナウイルスの感染を防止するため参加者を工事の関係者20人に絞って行われました。

この地区は、東日本大震災で被災して住めなくなった土地を仙台市が買い取った防災集団移転事業の跡地で、新たなリゾート施設には、津波の避難場所にもなる３階建ての温泉の建物に加えて、トマトやイチゴなどの栽培や収穫を体験できる観光農園、それに地元の食材を使ったレストランなどが入ります。

このリゾート施設は再来年４月のオープンを予定していて、総事業費は30億円余りで、地元からおよそ250人を雇用し、年間100万人の来客を見込んでいるということです。

複合型リゾート施設の計画を進める深松組の深松努社長は「震災前の田園の風景を残しながらにぎわいを生み出すために、県外から著名なシェフやパティシエも呼んで、地場の食材の魅力を発信していきたい」と話していました。

#政界再編・二大政党制