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５

　では、どんなクルマが多くの人にとって疲れにくいのだろうか？　個人的な経験では、まずは車体の大きさ、エンジン排気量の余裕、そしてフラットで快適な乗り心地、車内の静かさ、そして直進性の安定感にあると思う。車体の大きさはそこはかとない安心感、余裕につながり、とくにエンジン性能のゆとり（おもにトルク）は、ストレスのない加速力が得られることもさることながら、走行中のアクセルペダルの踏み込み量が少なくて済み、右足の疲労度低減につながる。当然、高速走行も低回転で走ることができるから、結果として車内が静かになる。車内騒音が大きめだと、やはり疲れる。

館山市では今月19日の日曜日、県内外から多くの人が釣りやサーフィンなどに訪れ、地元の人からは感染拡大に対する不安の声が上がっています。

市や千葉県は大型連休中、多くの人が訪れるのを防ごうと24日、市内の観光地にある８つの駐車場と、沖ノ島に通じる道路を閉鎖する措置を取りました。

このうち沖ノ島の近くでは、市の職員が車で訪れた人たちに退出を呼びかけたうえで、路上駐車を防ぐためにコーンを置いたり、島に続く道路に鉄パイプを組み合わせたゲートを設置したりして、立ち入りできないようにしていました。

館山市観光みなと課の行縄俊一係長は「今回は移動を自粛し、感染拡大が落ち着いたら、改めて館山に来てもらえれば」と話していました。

大津市役所では、23日までに職員11人の感染が確認され、25日から来月６日までの12日間、市役所を全面的に閉鎖し、およそ1200人の職員を自宅待機させることにしています。

24日は職員が、市役所の玄関や駐車場の入り口などに市民に閉鎖を知らせる張り紙を掲示したほか、それぞれの職場で、在宅勤務に対応するためパソコンを遠隔で作業できるように設定するなどの対応に追われていました。

閉鎖期間中、市は、平日の４日間は36か所ある支所で証明書の発行や税の納付などの通常業務を行うほか、休日もコールセンターで問い合わせを受け付けることにしています。

窓口に来ていた60代の男性は、「支所があるので、不便なことはあまりない。感染が広がるより市役所を閉めた方が安心だ」と話していました。

人事課の神崎秀夫課長は、「ご迷惑をかけることをお詫びします。連休明けには職員全員で市民サービスを再開できるよう感染を抑え込みたい」と話しています。

破産手続きの開始を申し立てたのは、東京や大阪など都市部を中心に低料金のカプセルホテルなどを運営していた「ファーストキャビン」と４つのグループ会社です。

会社や代理人の弁護士によりますと、「ファーストキャビン」は全国で26の施設を運営し、最近では関西空港や羽田空港など空港内に開業して利用客を伸ばしていました。

しかし、同業他社との競争で厳しい経営環境が続いていたことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ホテルなどの休業を余儀なくされ、資金繰りのめどがつかなくなったということです。

このため、グループの４社とともに東京地方裁判所に破産手続きの開始を申し立てました。

負債総額は合わせて37億円に上る見通しだということです。

今月に入って２つの施設が営業を終了し、会社直営の５つの施設も今後、営業を終えるということです。そのほかの施設はフランチャイズ契約で、オーナーが営業を続けるかどうかを決めることになるとしています。

#黒服

吉村知事は24日午後、記者団に対し、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいてより強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。

大阪府は、新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」を受けて、府内の遊興施設や運動施設などに対し、今月14日から来月６日までの休業を要請していますが、パチンコ店など要請に応じない施設があるという通報が府に相次いで寄せられています。

このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けていることから、府は、状況を放置すれば、さらなる感染拡大につながりかねないとして、特別措置法の45条に基づくより強い要請と店名の公表に踏み切りました。

吉村知事は、「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請に応じていただきたい」と述べました。

そのうえで、吉村知事は、今回の６つの店舗以外に休業要請への協力を求めているパチンコ店が28店舗あることを明らかにしたうえで、要請に応じない場合は、来週にも店名の公表などに踏み切る考えを示しました。

休業の協力要請に応じないパチンコ店などの事業者への対応をめぐっては、23日、西村経済再生担当大臣が、知事がより強い措置をとる際の手続きを定めたガイドラインを公表していて、特別措置法と、ガイドラインに基づく店名の公表は全国で初めてです。

#アウトドア#交通