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中東のサウジアラビアなどOPECの加盟国とロシアなど非加盟の産油国は9日、原油価格の引き上げを目指して、各国で足並みをそろえて生産量を減らす、協調減産に向けた協議に入りました。

世界的な原油価格は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による需要の落ち込みに加え、先月、産油国間の協調減産の協議が決裂したことで価格競争になり、歴史的な安値の水準で推移しています。

今回の協議の内容に関して公式の発表はありませんが、欧米の複数のメディアは、サウジアラビアやロシアなどが1日の生産量を、世界の原油供給量の1割に当たる1000万バレル減らすことで一致したと伝えました。

しかし、一部の国が同意しておらず、各国はこの案の合意に向けて、詰めの調整を進めています。

これに関して、世界最大の産油国アメリカのトランプ大統領は9日、ロシアのプーチン大統領サウジアラビアのサルマン国王と電話で会談したあと、記者団に「彼らは合意に近づいていると思う」と述べました。

アメリカは各国に減産を求めていますが、今回の協議には加わっていないため、OPECなどには、協議の参加国だけが減産すればアメリカにシェアを奪われるとの強い警戒感があります。

このため、サウジアラビアやロシアは、日本時間の10日に開かれる予定のG20=主要20か国のエネルギー相会合で、協議に参加していない産油国にも協力を求めるとみられます。

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