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大阪府は、医療機関の一般病床や、閉鎖していた病棟を活用するなどして、今月15日現在で、新型コロナウイルスの重症患者用に188床、軽症や中等症の患者用に949床を確保していますが、新たな感染者の減少で、病床の使用率は、重症用がおよそ2割程度、軽症や中等症用は3割程度となっています。

こうした状況を受け、大阪府は、新型コロナウイルス以外の患者の治療についても、元の水準に戻していく必要があるとして、専用病床の一部を、一般の患者用に戻す方向で最終調整に入りました。

また、今回活用した閉鎖病棟については、これまでの8割程度の経費を医療機関側に支払うことで、最低限の機能を維持することを検討しています。

一方、新型コロナウイルスの患者が、今後、再び増えた場合は、医療機関に依頼して、一般用に戻した病床を再度、専用病床に切り替えることにしています。

大阪府は、20日府の医師会や病院協会の代表などでつくる専門家会議を開いて、どの程度の病床を戻すか詰めの協議を行ったうえで、近く、正式に決定することにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、残る8都道府県の解除が可能かどうか、21日判断することにしており、首都圏と関西は生活圏などを考慮し一体的に検討する方針です。

解除の判断にあたって政府は「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、0.5人程度以下」になることを目安の1つとしていて、関西の大阪、京都、兵庫の2府1県は満たしています。
政府関係者は「関西は落ち着いてきた」と述べていて、政府は、大規模な集団感染が発生しないかぎり、大阪、京都、兵庫は宣言を解除する方向で詰めの検討を進めています。

一方、首都圏の1都3県では、東京と神奈川が目安を満たしていないものの、東京の19日の新規感染者は5人となるなど、いずれも感染者数は減少傾向が続いていて、解除できるかどうか感染状況や医療提供体制をギリギリまで見極めて判断する方針です。

また、北海道は新たな感染者が一定数確認されていることから感染状況を慎重に分析することにしています。

政府は、21日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ったうえで、対策本部で解除を正式に決定する方向で最終調整を進めています。

NHKがまとめたデータをもとに19日までの1週間について、10万人当たりの新たな感染者数をみると、北海道は0.74人、東京都は0.60人、神奈川県は0.99人となっています。

一方で、埼玉県は0.30人、千葉県は0.22人、京都府は0.08人、大阪府は0.27人、兵庫県は0.09人と目安を下回っています。

新型コロナウイルス対策を話し合う国の専門家会議は今月14日に出した提言の中で、関東や関西の行き来が多い生活圏の単位でも感染状況を検討していますが、特定警戒都道府県となっている関東の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では0.57人と目安を上回っている一方、関西の大阪府京都府兵庫県の2府1県では0.18人と下回っています。

さらに、政府の基本的対処方針では「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり、1人程度以下の場合は、減少傾向を確認するなどして総合的に判断する」としていますが、すべての特定警戒都道府県でこの値を下回りました。

また、目安とされる「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり、0.5人程度」について、それぞれの都道府県の人口のデータから計算すると、東京都の目安は70人となりますが、19日までの1週間での新たな感染者数は83人と13人上回っています。

さらに、北海道は目安の26人に対して39人、神奈川県は目安の46人に対して91人となっています。

一方で、埼玉県は目安の37人に対して22人、千葉県は目安の31人に対して14人、京都府は目安の13人に対して2人、大阪府は目安の44人に対して24人、兵庫県は目安の27人に対して5人となっています。

札幌市にある救急病院の院長がNHKの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。

取材に応じたのは、入院が必要な救急患者を受け入れている札幌市中央区にある二次救急医療機関「斗南病院」の奥芝俊一院長です。

奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。

奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。

このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いているというのです。

さらに奥芝院長は、ふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の医療機関が、院内感染をおそれて発熱を訴える患者の受け入れを拒否するケースがあることも明らかにし「医療機関の本来の連携がとれていない」としています。

奥芝院長は「なんとか救おうと必死に受け入れているが、札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、医療機関の連携体制の再構築が急務だ」と指摘しています。

今回、取材に応じた斗南病院は、ことし3月、外来の患者と看護師の2人が新型コロナウイルスに感染し、すべての治療をおよそ1週間にわたって中止した経緯があります。

最初に感染が確認されたのは、けん怠感を訴えて外来を訪れた患者で、感染した看護師は、この患者の車いすを押したり点滴の投与を補助したりするなどしていました。

看護師が患者と接した時間はおよそ1時間で、患者に発熱やせきなどの症状がなかったため、当初は感染を疑わず、手袋などは使用していなかったということです。

このため病院は、その後は、来院者全員を検温し、熱がある人は専用の部屋で隔離して診察するなどの対策を講じているとしています。

ただ、病院の奥芝俊一院長は、防護のための物資が限られるなか、すべての患者の感染を疑い、手袋やガウンなどでの防護を常に徹底するのは現実的ではないとも指摘していて、「全員が感染者だと思って対応していると防護用の物資があっという間になくなってしまう」と述べ、感染のリスクを完全になくすことは難しいと話しています。

札幌市を含む北海道内の救急医療の現状について北海道は「新型コロナウイルスの影響で、特に札幌市内では、救急患者を受け入れられる病院の数が全体として少なくなっていて、斗南病院など、二次救急医療機関の負担が増している」と指摘しています。

その理由について道は、ふだんは救急患者を受け入れている整形外科などの単科の病院や診療所が、院内感染をおそれて、発熱の症状を訴える救急患者の受け入れを拒否するケースがあるとしていて、道は「人員や設備にかぎりがある小規模の医療機関にとって、院内感染のリスクを考えれば、受け入れの拒否は避けることのできない事態だ」としています。

さらに、市立札幌病院や北海道医療センターといった地域の救急医療の中心ともいえる病院などが、新型コロナウイルスの患者の受け入れに集中せざるを得ず、その結果、斗南病院のような二次救急医療機関で救急患者の受け入れの負担が大きくなっているとしています。

道は、新型コロナウイルスの感染拡大の勢いがおさまらないかぎり、この状況を大きく変えることはできないとみていて、道の仲介で、医療機関うしの話し合いを促進して、受け入れ体制の強化につなげたいとしています。

全国知事会の緊急対策本部の会合は、テレビ会議形式で開かれ、40人余りの知事が参加しました。

この中で、宣言が継続している東京都の小池知事は、「生活圏や経済圏を同じくする近隣県と連携を取りながらここまで取り組みを進めてきた。きのうも1都3県で情報を共有して、首都圏一体で難局に取り組もうと確認した。都民や県民にも、改めて感染予防の徹底を呼びかけていく」と述べました。

また大阪府の吉村知事は、「『外に出ないでください』と言い続けると社会経済が立ちゆかなくなるので、府民には、『社会経済活動を徐々に再開させることと新しい生活様式を両立させていこう』と呼びかけている」と述べました。

一方、宣言が解除された県からは、山形県の吉村知事が、「インバウンドの減少で農林水産物の価格が大幅に下落していて、さくらんぼ農家は、政府の価格安定制度がないので、そのまま収入減になっている」と述べたほか、新潟県の花角知事は、「人の動きがおさえられたことで、地方の公共交通機関が相当な打撃を受けており、従来の支援措置を超えた思い切った対応を国でも考えてもらいたい」と述べるなど、地元経済への深刻な影響を訴え、国からの支援を求める声が相次いで出されました。

そして、会合では、政府に対し、新型コロナウイルス対策に関する地方自治体への交付金を飛躍的に増額させることや、今後の経済活動の回復に向けた見通しと戦略を早急に示すことなどを求める緊急提言をとりまとめることを確認しました。

緊急提言の当初の案には、「今般の感染症は、大都市部への過度な一極集中などに伴うリスクを改めて顕在化させた」という文言が入っていましたが、東京都の小池知事から削除を求める意見が出されたため、調整することになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインシステムの申請で、申請した人の個人情報とみられる名前や電話番号などがほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。

雇用調整助成金」は、売り上げが減少しても企業が従業員を解雇せずに雇用を維持し、休業手当を支払った場合に国が手当の一部を助成する制度で、休業を余儀なくされた企業のニーズの高まりなどを受け、厚生労働省20日から手続きを簡素化するためオンラインでの申請の受け付けを始めました。

しかし申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者のものとみられる名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、受け付けを中止しているということです。

厚生労働省はシステムを作った業者に依頼して原因を調べていますが、20日中の復旧は難しく、めども立っていないということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付に、オンラインによる申し込みが殺到しているため、自治体では確認作業に追われています。このために書類での申請については、事情が許す人を対象に7月以降の申請を呼びかける自治体も出ています。

東京 新宿区では、オンラインでの申請がすでに1万1500件に上っています。

これらについては、世帯主かどうかや口座の情報に誤りがないかなどを1件1件確認する必要があり、20日も職員が対応に追われ、支給は早くて今月末になるということです。

また、書類での申請に必要な資料の送付も、委託する業者に一気に業務が集中している影響で時間がかかり、給付は来月中旬以降になるということです。

新宿区総務部の皆本真喜子副参事は「1日も早く区民の皆様に給付金を届けたいが、1件1件確認をするなど手作業も多いのでもうしばらく我慢していただきたい」と話していました。

東京 中野区でもオンラインの申請がすでに1万件近くあって、確認作業に追われています。

今月15日からは申請書類の送付も始めていますが、この中の文書には「直ちに給付が必要な方に迅速に支給するために、ご事情が許せば、7月以降にご申請いただきますようにお願いします」と書かれています。

中野区は「最善の対応をしているつもりだが、それでも34万人の方々に正確に届けようとすると時間がかかってしまう」と話しています。

現金10万円の一律給付のオンライン申請をめぐっては、給付を希望する家族の名前や、振込先の口座情報などを誤って入力する人が相次ぎ、自治体の確認作業に時間がかかり振り込みが遅れる自治体も出ています。

このため総務省は、申請内容のうち名前などに多少のミスがあっても、給付を希望する人数が住民票の世帯人数と同じことが確認できれば、速やかに振り込むよう各自治体に要請しています。

一方で、名前などにミスがある申請者には、正しい情報を記載した通知書を後日、郵送して確認することも求めています。

また総務省は、口座情報の入力ミスを防ぐため、口座番号の桁数が間違っていれば、申請を受け付けないようにするシステム改修も始めたということです。

総務省は「自治体の負担を極力減らして、速やかな給付につなげたい」と話しています。

新型コロナウイルスに感染しないか不安に感じるなどして、患者が“かかりつけ医”への受診を控える動きが広がっています。医療情報サイトが、先月行った調査では、診療所の医師およそ1460人のうち86%が「外来患者が減った」と答えました。こうした中、かかりつけ医からは「治療が必要な患者が来なくなった」とか、「健康状態が把握できない」といった懸念の声も上がっています。

なわけない。

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大阪府枚岡市(現・東大阪市枚岡地区)に生まれる。小学校は当初、東大阪市立枚岡東小学校に通っていたが、奈良県北西部の奈良市学園前に転居した小学4年生からは奈良市立青和小学校に通っている。その後は大学1回生まで学園前で暮らしている。

中学校は中高一貫校である大阪教育大学附属天王寺中学校へ進学。中学3年で生徒会副会長を務めている。その時の生徒会長は長じて近畿大学理事長や経済産業大臣を務めることになる世耕弘成であった。中学時代に柔道を始めており、高校から大学2年まで取り組み、高校時代に二段を取得している。なお、山中と世耕は自宅も近く、中学高校の6年間を同級生の親友として過ごしており、同じ電車で通学していた。高校では世耕も柔道部に入部し、共に打ち込んだという。

高校は大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎(現・大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎へ進学。この頃、父から医師になることを勧められたものの、将来の進路に迷っていた。しかし徳田虎雄の著書『生命だけは平等だ』を読み、徳田の生き方に感銘を受けて医師になることを決意したという。

大学は神戸大学医学部医学科へ進学。大学3年からはラグビーを始めている。

大阪市立大学大学院に入学。

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近鉄奈良線 - Wikipedia

「純真多感な少年時代を大和河内の間に過ごし、日本を大和の国と教えられ、『しきしまのやまと心をひと問わば朝日に匂う山桜花』という本居宣長の歌を心に刻んで育った私は、大和という言葉が好きであった。その後、いろいろと学ぶにつけ、また世間を知るようになって、ますます会心の言葉となってくるのであった」

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大阪府大阪市天王寺区生まれ、和歌山県新宮市在住。

大阪教育大学教育学部附属高等学校天王寺校舎ではノーベル賞受賞者京都大学山中伸弥教授と同期。早稲田大学政治経済学部政治学を卒業。

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「早稲田の政治、三田の理財、駿河台の法学、白山の哲学」

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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、衆参両院の予算委員会参考人質疑が行われ、政府の諮問委員会の尾身茂会長は「緊急事態宣言の解除後も、見えない感染が続いていると考えるべきだ」と述べ、社会経済活動を段階的に再開しながらも、感染防止の取り組みは続ける必要があることを強調しました。

このうち、衆議院予算委員会で政府の諮問委員会の尾身茂会長は「皆様の懸命なる努力のおかげで、感染は今のところ、確かに、収束の方向に向かっている。東京都を例にとれば、3月上旬か中旬の、感染者が急速に増加する直前のレベルまで戻っている」と述べました。

そのうえで「緊急事態宣言が解除されたとしても、見えない感染が続いていると考えるべきだ。冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される。社会経済活動を徐々に再開しながら、感染拡大防止のための努力を継続することが極めて重要で、メリハリのついた対策が求められる」と述べました。

また、政府の専門家会議の脇田隆字座長は「医療現場は非常に疲弊していたが、現場の努力と行動で、何とかできた。流行は収束の傾向にあるが、緊急事態宣言の効果についてはさらに解析し、今後の対策にどう生かせるか評価していきたい。最終的にはワクチンの開発まで長丁場の対応が必要になってくる」と述べました。

参議院予算委員会で、諮問委員会の委員を務める慶應義塾大学の竹森俊平教授は「今回の危機で、日本社会の弱い部分は、中小企業であり、非正規やフリーランスの労働者であり、そういう弱い部分を何とか接合し、守ることを第一にすべきだ。もう一度、国際活動を再開するにはどうしたらいいか、医療の専門家と相談して、ルール基準をつくっていく事が絶対に必要だ」と述べました。

質疑の中で尾身会長は、緊急事態宣言が継続している8都道府県について「あす、諮問委員会の判断を求められると思うが、知事が早く解除してほしいとか、そういうことではなく、客観的に説明できるようなことが必要だ。われわれは、定量的、定性的な指標を示しており、直近の感染の指標と病院や検査の体制も合わせて、総合的に判断する」と述べました。

一方、緊急事態宣言の再指定を行う際の条件について脇田座長は、感染者の合計が2倍になるまでにかかる「倍加時間」を重視し、判断する考えを示しました。

また、治療薬としての効果が期待されているアビガンについて、尾身会長は「使う場合にはいくつか条件があるのではないか。1つは投与した場合にしっかりモニターすること、副作用の可能性はしっかり説明すること、そして、若い人よりは、50代や60代などに、病気の早期に投与することだ」と述べました。

ワクチンの開発について、脇田座長は「有効性だけではなく、安全性を確認することが重要で、どうしても時間がかかる。年を越えることになるのではないか。その先どの程度で開発が可能になるか、現時点では答えるのは難しい」と述べました。

一方、脇田座長は「新たな生活様式」について「目安のような形で示したが、指摘があれば改定していくことになる。ただ、感染者がゼロの日が1週間続いたから変えていくということではなく感染の状況をしっかりと見ながら検討していく」と述べました。

東京都は20日、都内で新たに20代から80代までの女性合わせて5人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

1日の感染確認が5人となるのは今月17日と19日に続いてで、先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少ない人数です。

1日当たりの感染者が2日続けて1桁となるのは緊急事態宣言が出されて以降、初めてです。

また、感染者が30人以下となるのは11日連続です。

5人は、いずれもこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということで、感染経路が分かっていない人はいないということです。

これで都内で感染が確認された人は合わせて5075人になりました。

一方、都は感染が確認された男性3人が死亡したと明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は247人となりました。

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