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経済状況の分析などにあたるイギリスの公的な独立機関、予算責任局は14日、イギリスのGDP=国内総生産の伸び率が、ことしの4月から6月にマイナス35%にまで落ち込む可能性があるという予測を発表しました。

これは先月始まった外出制限が3か月続くという前提に基づいていて、特に、教育やホテル、外食といった産業が打撃を受けて、失業率は10%に達するとしています。

その後は、年後半には回復に転じるものの、ことし1年間のGDPの伸び率はマイナス12.8%になるとしていて、14日に発表されたIMF国際通貨基金の見通しのマイナス6.5%を大幅に下回っています。

#経済統計