■

ドイツＧＤＰ伸び率＋0.1％ 力強い回復の兆しはみられず #nhk_news https://t.co/G22KeJmmqV

— NHKニュース (@nhk_news) November 14, 2019

ドイツの連邦統計局は14日、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率が、物価の変動を除いた実質でプラス0.1％だったと発表しました。

ドイツでは、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の影響で、主力の自動車産業が打撃を受けたことから、前の期の４月から６月のＧＤＰの伸び率はマイナス0.2％に落ち込んでいました。

今回、景気後退局面とされる２期連続のマイナス成長になるかが焦点になっていましたが、ぎりぎりで避けられました。ただ、先月には、自動車の輸出や生産が大きく落ち込んでいて、力強い回復の兆しはみえていません。

ヨーロッパでは、域内最大の経済大国ドイツの低迷で景気の減速傾向が強まっているだけに、今後、ドイツが持ち直すことができるかが、ヨーロッパや世界経済の行方を左右することになります。

ドイツ経済の現状について、「ドイツ経済研究所」で経済政策部門を統括するクラウス・ミヒェルゼン部長は、「ドイツ経済の低迷は世界経済の減速傾向のあらわれで、ヨーロッパで最も重要なドイツ経済が悪化すれば、ヨーロッパ各国にも影響を与える」と指摘し、ユーロ圏全体の景気減速への懸念を示しました。

一方、「製造業の不振は、個人消費やサービス業にはまだ波及していない」と述べたうえで、「イギリスのＥＵ離脱や、米中の貿易摩擦などの不確実な要因が次第になくなっていけば、ドイツ製品への需要は再び高まり、来年の半ばには回復するだろう」と述べ、世界経済をめぐる情勢が今後の焦点になるという認識を示しました。