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【記者会見】黒田総裁（G7、4月14日） https://t.co/4sBNifnAp6

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2020年4月15日

黒田日銀総裁「世界経済の不確実性は極めて高い」 #nhk_news https://t.co/MkvgfBc2Jb

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月14日

ＩＭＦがことしの世界経済についてリーマンショックの影響を受けた2009年を超える急激な景気悪化に陥るという見通しを示したことについて、日銀の黒田総裁は記者会見で「世界的な流行の影響によって下押し圧力が強まっていることは事実だ。各国で、外出制限や店舗の規制などの措置が講じられており、経済活動を大きく制約している面がある」と述べました。

そのうえで、「グローバルな感染拡大の収束時期は不透明感が強い。感染症がしだいに収束されていき、ことしの後半から世界経済は回復していくというのも１つの考え方だと思うが、いずれにせよ、不確実性は極めて高く、当面、影響をよく見ていく必要がある」と指摘しました。

また、麻生副総理兼財務大臣は「このパンデミックが世界経済を大きく下押ししたことは間違いなく、ＩＭＦの見通しは、そういった厳しい状況を踏まえたものだと認識している。薬やワクチンが開発されるまでの時間との勝負だと思うので、１日も早く開発されるよう、きちんと応援していかなければいけないと思っている」と述べました。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて https://t.co/rkvB1JVV7U

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2020年4月16日

#日銀

手形の「不渡り」猶予へ 新型コロナで特別対応 全銀協 #nhk_news https://t.co/lz5L3wqoO5

— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月16日

企業どうしの代金の支払いに使われる手形や小切手は、約束した期日に決済できないと「不渡り」として扱われ、半年間で２度不渡りが続くと、金融機関との取り引きが停止されて、事業の継続が難しくなります。

ただ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、中小企業の資金繰りが厳しくなっていることから、金融庁と日銀は、全国銀行協会などを通じて金融機関に柔軟に対応するよう要請しました。

これを受けて全国の金融機関などでは、感染拡大の影響で、中小企業が期日までに資金を用意できない場合でも、不渡りとして扱わない特別な対応をとることにしています。

全国銀行協会は、中小企業向けの貸し出しの返済猶予などにも柔軟に対応することを、すでに申し合わせていて、中小企業が当面の間の事業資金を確保できるよう、支援していく方針です。