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２

ニューヨーク州のクオモ知事は16日の記者会見で、入院中の患者数と集中治療室で治療を受けている患者数は減り続けているとする一方、亡くなった人の数は前の日から606人増えたと発表しました。

そのうえで、１人の感染者が何人にウイルスをうつすかを示した数値を紹介し、ニューヨーク州では現在0.9人で、これが１人を超えると入院患者の数が増加に転じるとして、この数値をさらに下げていく必要があると訴えました。

そのうえで、今月29日までとしていた外出制限を来月15日まで延長する方針を明らかにしました。

クオモ知事は「政治でも感情でもなく科学とデータに基づいて決定する」と述べて、外出制限の緩和や経済活動の再開については慎重に判断していく姿勢を改めて明確にしました。

このうち、将来的な経済活動の再開については、社会の維持に不可欠な仕事や人との接触が少なく感染リスクの低い仕事から段階的に実施していくという方針を示しました。

さらに17日夜から実施する公共の場所でのマスク着用の義務化については、バスや電車、配車サービスの車内など、人との距離を1.8メートル以上保てない場所が対象になると説明しました。

トランプ大統領は16日の記者会見で「われわれは新たな感染者数のピークを越えた。生活がまた始まる」と述べ、経済活動の再開に強い意欲を示しました。

そのうえで「一度にすべてを再開させるわけではない。注意しながら一歩ずつだ」と述べ、感染の状況が深刻ではない州で、３段階に分けて順次再開させていくことを盛り込んだ指針を発表しました。

ただ経済活動の再開に踏み切るかや、どの段階まで再開を認めるかは指針を基に各州の知事が判断するとしています。

一方、この発表に先立って、最も状況が深刻なニューヨーク州のクオモ知事は、今月29日までとしていた市民の外出制限を来月15日まで延長することを明らかにするなど、特に野党・民主党の州知事の間では再開に慎重な意見が相次いでいます。

また公衆衛生の専門家からも「一度感染のピークを過ぎても、外出制限の緩和が早すぎると感染を再び拡大させる可能性がある」という声が上がっています。

トランプ大統領としては急激に落ち込んだ経済をＶ字回復させるための第一歩としたい考えとみられますが、思惑どおりに進むのか注目されます。

トランプ大統領が公表した経済再開に向けた３段階の指針、ガイドラインの詳細です。

▽第１段階では、仕事はテレワークを継続するものの、通勤も段階的に可能とすることや、レストランや映画館は客どうしの距離を厳しく管理して保てば営業してよいとしています。
一方で、学校は休校のまま、10人以上の集まりは控えるよう示すなど、まだ制限が強く残っています。

▽第２段階では、学校の授業を再開してよいとしています。
また、移動の制限をなくし、50人以上の集まりは、一定の距離を保つことができれば、認められるとしています。

▽第３段階では、制限なく出勤でき、レストランや映画館の営業は客どうしが最低限の距離を保てばよいことや、病院や高齢者のための施設を面会のために訪れることも可能だとしていて、制限を大幅に緩和しています。

今回の再開指針をめぐっては、トランプ政権がこうした段階的な再開を、どのような日程で進めていくかに関心が集まっていましたが、政府として具体的なスケジュールは示しませんでした。

経済活動の再開の進め方は、この基準に沿ってあくまで各州の知事が判断するとしています。

トランプ大統領は記者会見で、感染者が少ない州はすぐに第１段階に進むとの見通しに言及しただけでした。

一方、政府は、第１段階に進む前には、感染の状況が深刻ではないことを14日間かけて確認する必要があることや、仮に感染者が再び増える兆候がみられれば、次の段階には進まないことなど、慎重に判断するよう呼びかけています。

ズボフ氏
「皆さんは名前や年齢、それに自分についてちょっとだけデータを提供しているつもりかもしれません。でも、巨大ＩＴ企業が知りたいのは、フェイスブックに何を投稿するかはもちろんですが、さらに歩く速度とか、そのときに肩を落としているのか。文章をうつ際にどういう時に『！』を使うか、写真をアップする時にどう加工するか。友達との食事についてメールする時に『今夜７：45に会おうね』と書くのか『あとで会おうね』と書くのか。巨大ＩＴ企業はＡＩを使ってこうしたデータからあなたの行動を予測しています。そして、ぴったりのことば、ぴったりの時間をねらって広告を送ってくるのです。効果を最大限に引き出すためにね」

「以前は検索結果などの行動の足跡は『デジタル廃棄物』と呼ばれましたが、それを分析すると、その人の行動を予測することができると企業は気付いたのです。その予測があなたの行動をある方向に促すために使われます」

ズボフ氏
「巨大ＩＴ企業は、私たちが気付かない間にこうしたデータを集め、それをもとにＡＩでモデルをつくっています。私と似たような考えの人たちのデータを集めてモデルをつくり、それをどんどん磨き上げていきます。ついには、私たちの行動を予測するようになったのです。それが企業の広告に使われています。巨大ＩＴ企業は私たちのプライバシーというこれまで手付かずだった聖域に足を踏み入れ、そこを新たな市場として開放してしまったのです」

ズボフ氏
「監視ということを考える時、片側からは鏡にしか見えないものの、もう片側からは丸見えのガラスを想像してみてください。巨大ＩＴ企業からは私たちの行動は丸見えですが、私たちからは相手が見えません。監視によって得たデータを商品化することで利益となるのが監視資本主義です」

ズボフ氏
「何かをしたいという欲求を操作されると、自由の身でなくなりますよね。巨大ＩＴ企業にとって消費者の行動が確実にわかれば利益につながりますが、消費者が自由であることは不確実ということなので、利益になりません。取り引きされている商品、つまりデータの由来は私たちであるにもかかわらず、私たちの課題解決のために使われるのではありません」

「国家による全体主義に必要なのは暴力や恐怖ですが、企業による新たな監視資本主義では、恐怖に代わって予測可能性が欠かせないのです。予測ができれば、商品の購入などある方向に行動を促すことができます。プライバシーはもはや、あなたのものではなくなっているのです」

イアン・ブレマー氏
「ワクチンが開発されるまでに、いったん止めた経済活動を再開させるために、国家は国民一人一人に対して正確な位置情報と健康状態に関する情報をリアル・タイムでデジタル追跡するしかないでしょう。同意しなければ自宅待機せよ、という二者択一の場合、プライバシーに対する懸念の議論はすっかり消えうせてしまいます」

「米中のテクノロジー対立の加速を背景に、アメリカの巨大ＩＴ企業の戦略的な重要性はますます高まっていて、アメリカはほかの国と比べて優位な立場にあります。『テロとの戦い』『コロナウイルスとの戦い』という戦時下では、その後どういう影響があるかがよく議論されないまま、プライバシー保護に対する懸念は二の次となります」

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