米ニューヨーク州 約14％に抗体確認と発表 コロナウイルス #nhk_news https://t.co/mzZ8D6GhJQ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月23日
全米で感染拡大が最も深刻なニューヨーク州では、州全体でどれだけの人が感染し抗体を持っているかを調べるため、今月20日から抗体検査を始めています。
これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。
ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。
ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。
またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほか、専門家からは検査の詳細がわからず、今回のおよそ14％という割合はこれまでの研究結果に比べて高すぎるという見方も出ています。
一方、クオモ知事はこの日の記者会見で、新たな入院患者は減る傾向が続いていたものの、この３日間はおよそ1300人とほぼ横ばいになっていると指摘したうえで、「入院患者数が減らなければ議論は始まらない」と述べて、外出制限の緩和と経済活動の再開の判断にはまだ早すぎるという考えを示しました。
ニューヨーク州のクオモ知事が抗体検査で3000人のおよそ14％に抗体が確認されたと発表したことに関して、マウントサイナイ医科大学で抗体検査を開発しているフロリアン・クラマー教授はツイッターで「高すぎる割合だ。検査対象の人の情報や検査の正確性を明らかにしてほしい」として、これまでの研究結果に比べて感染者の割合が高いとして、検査の詳細を公表するよう求めました。
ニューヨーク州は抗体検査について「州の衛生研究所が開発した検査を使用した」と公表していますが、詳細は明らかにしていません。
米 経済活動再開 経済界と慎重派の間で対立表面化 #nhk_news https://t.co/0FL4kNt9xn
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月24日
アメリカのトランプ政権は、今月16日、新型コロナウイルスの感染拡大によって制限されている経済活動を再開させるための指針を打ち出しました。
指針では、実際の判断は州政府に委ねるとしていて、ペンス副大統領は、23日の記者会見で、この指針に基づいてすでに16の州が独自の経済再開計画を策定したことを明らかにしました。
一方で、再開の判断を委ねられている各州では、早期再開を望む経済界やその意向をくむ関係者と、感染の拡大を懸念する州知事など慎重派の間で対立が表面化しています。
このうちネバダ州では、最大の都市ラスベガスの市長が、市内のカジノの早期再開を求めたのに対し、シソラク知事が「再開を判断できる科学的根拠がない」と否定的な考えを示したほか、ソーシャルメディアでも「市長の発言は無責任だ」と非難するコメントが相次いでいます。
また、ジョージア州ではケンプ知事が、24日にも州内で一部の経済活動を再開させる方針を表明したのに対し、専門家が相次いで懸念を示したほか、トランプ大統領自身も知事の判断について時期尚早だという見方を示すなど、足並みの乱れが続いています。
