米ニューヨーク市長 経済活動再開は６月の見通し 新型コロナ #nhk_news https://t.co/AGjXnTAUK0
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月14日
ニューヨーク市のデブラシオ市長は14日の記者会見で、経済活動の再開の条件について、入院患者や死者の数、それに病院の受け入れ態勢など州が定めた７つの基準を満たしたうえで、ウイルス検査を受けた人に占める感染者の割合が前の日を下回り続けていることを示す、市の独自の基準も満たす必要があるという考えを示しました。
そのうえで、「両方の基準を満たすのは６月の前半ではないか。それがある程度の制限を取り除く適切な時期だろう」と述べて、経済活動の再開は来月になるという見通しを示しました。
ニューヨーク州では15日に外出制限の期限を迎え、一部の地方では業種別に４段階に分けた経済活動のうち第１段階にあたる製造業や建設業などの営業が認められるとみられています。しかし、ニューヨーク市などの都市部では依然、感染が深刻であるため制限の延長は確実で、デブラシオ市長は再開に当たっては、「注意深く、ゆっくりと、思慮深く」として、慎重に進めていく考えを強調しました。
米ＣＤＣ 企業や学校など再開へガイドライン公表 新型コロナ #nhk_news https://t.co/pQZeKx657h
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月15日
ガイドラインはＣＤＣが14日、公式ウェブサイトで公表しました。
企業や学校、公共交通機関、それにレストランやバーなどが、それぞれどのような要件を満たせば活動を再開してよいのか判断基準を示しています。
ガイドラインは、まず活動再開は、州政府や地元の自治体が示す方針にしたがっていることが前提だとしています。
そのうえで、重症化するリスクのある従業員などを守る準備ができているかどうかや、手洗いなどの感染予防や、人と人との接触を制限できる環境になっているかどうか、それに健康状態を把握する態勢が整っているのかなど、再開の要件を示していて、一つ一つ確認して判断するよう求めています。
そして、たとえば学校の場合は、子どもたちの間で教材などを共有することを最小限にとどめるとともに、職員や子どもたちの健康状態を常にチェックし、職員に症状が出た場合は、すぐに休ませる柔軟な態勢を整える必要があるとしています。
ガイドラインの作成をめぐっては、トランプ政権がＣＤＣが当初まとめた案に対し「内容が細かすぎる」と指摘して再検討を命じたと、アメリカのメディアが伝えていて、公表されたガイドラインは、それぞれの要件を満たしているか「はい」か「いいえ」でチェックする形式になっています。
ただ、ガイドラインは、あくまで再開を判断する際の参考として示されたもので、専門家の間では、すでに全米各地で活動の一部再開の動きが広がる中、実際にどこまで活用されるかは疑問だとする指摘も出ています。
新型コロナ集団感染発生の米空母 乗組員５人が再び感染 #nhk_news https://t.co/ZEhoQPiwbR
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月15日
これはアメリカ海軍が14日、ＮＨＫの取材に対し明らかにしたもので、５人は新型コロナウイルスへの感染が確認されたあと、グアムでの隔離措置を経て回復し２度にわたって検査で陰性となったため、空母に再び乗船していました。
ところが今週、インフルエンザに似た症状が出たため検査を受けたところ、再び新型コロナウイルスへの感染が確認され、海軍は５人と接触があった複数の乗組員とともに下船させ、隔離する措置をとったということです。
原子力空母「セオドア・ルーズベルト」では、ことし３月、太平洋を航行中に新型コロナウイルスの集団感染が発生し、これまでに1100人を超える乗組員の感染が確認され、現在もグアムに停泊し、事実上、運用を停止しています。
アメリカ海軍は、回復したあと検査で陰性が確認された乗組員を順次、空母に戻し早期の運用再開を目指していますが、再び感染が確認される事例がでたことで、通常の体制に戻すことの難しさが浮き彫りになった形です。
