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２

トランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、先月30日までの行動指針を発表し、国民に不要不急の外出などを控えるよう求めていました。

この行動指針の期限がすぎ、１日、全米の８つの州が一部の業種について経済活動を再開させました。

南部テキサス州は、１度に入店する客を限ることなどを条件に飲食店や映画館などの営業再開を認め、最大都市ヒューストンの飲食店にはマスクをした親子連れの姿などがありました。

１日までに全米の18州が経済活動を部分的に再開させましたが、感染を懸念する事業者もいて、閉まったままの店も多くあります。

一方で、感染者が集中する東部ニューヨーク州など大都市を抱える州は、早期の経済活動の再開によって感染が拡大するおそれがあるとして慎重な姿勢を示しています。

アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、先月30日までの行動指針を発表し、国民に不要不急の外出などを控えるよう求めていました。

この行動指針の期限がすぎ、１日、保守系グループの呼びかけで、経済活動の早期再開を求めるデモが全米33か所で行われました。

このうち首都ワシントンのホワイトハウス前に集まった人たちは24時間かけてデモを行うとしていて、「アメリカ再開」などと書かれた旗を掲げ、「経済活動の制限がいつまで続くのか、国民は不安だ」などと訴えていました。

デモを呼びかけた女性は「健康は重要だが、国民が健康でいられるための経済を維持することはより重要だ」と話していました。

トランプ大統領は経済界の要望などを受けて、全米の各州に対して経済活動の段階的な再開を促しています。

これに対して、再び感染拡大を招きかねないと慎重な意見も根強く、世論調査ではおよそ60％の人が早期の経済活動の再開に懸念を示しています。

新型コロナウイルスをめぐってＷＨＯはことし１月、専門家による緊急の委員会を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

宣言から３か月となった４月30日、ＷＨＯは専門家でつくる緊急委員会を再び召集し、感染の広がりについて意見を聞きました。

これを受けてテドロス事務局長は１日、スイスのジュネーブの本部での定例記者会見で「新型コロナウイルスのパンデミックは引き続き『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』に当たる。各国に対し、感染の疑いのある人の発見、隔離、検査、治療を続けていくよう呼びかけ続ける」と述べて、対策を緩めないよう求めました。

また、外出制限を緩和する国が出始めていることについて、危機対応を統括するライアン氏は「体の弱い人たちの間で感染が広まり、健康な人たちに再び感染が広がることもある」と述べ、必要があれば一度解除した外出制限などの措置を再び取ることも検討すべきだと指摘しました。

クオモ知事は１日の記者会見で、学校では子どもどうしが十分な距離を取れないことなどを理由にあげ、「私たちは子どもたちを守らなければならない」と述べて、休校措置の延長に理解を求めました。

そのうえで、クオモ知事は、学校の再開に向けて感染を防止するための対策を考えるよう学校に要請しました。

ニューヨーク州では、ことし３月から休校措置が続いていて、州内の400万人以上の児童や生徒、学生たちの多くは、自宅からオンラインで授業を受けられるようになっています。

ただ、中にはタブレット端末やパソコンを持っていなかったり、ネットの環境が整っていなかったりと、オンライン授業が受けられない環境の子どもたちがいるため、遠隔での学習をどのように続けていくのかが課題となっています。

バイデン前副大統領をめぐっては事務所のスタッフだった女性が27年前、バイデン氏に壁に押しつけられて服の中に手を入れられる性的暴行を受けたなどと訴え、先月、警察に被害を届け出ています。

これについてバイデン氏は１日、声明を出し「事実ではない。このようなことはなかった。彼女は当時、事務所の上司らに被害を訴えたと主張しているがそのようなことを聞いた人はいない」などと疑惑を全面的に否定しました。

バイデン氏は声明を出したあとＭＳＮＢＣテレビにも出演し、「なぜ27年もたって突然、このような訴えをしたのか、彼女の意図がわからない」と述べ、訴えは事実ではないと改めて主張しました。

女性の訴えについてバイデン氏の陣営は否定の声明を出していましたがバイデン氏自身の説明を求める声が高まっていました。

バイデン氏をめぐっては去年、過去にセクハラ被害を受けたという訴えが相次ぎ、釈明に追われました。

バイデン氏は副大統領候補に女性を選ぶ考えを明らかにしていますが、女性をめぐる新たな疑惑が選挙戦に影響を与える可能性があるという指摘も出ています。

#米大統領選

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