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２

ニューヨーク州のクオモ知事は15日の記者会見で、新型コロナウイルスへの感染が原因で亡くなった人は、この１日に新たに752人増えて１万1586人になったと明らかにしました。

一方、入院患者の数は現在１万8000人を超えているものの、横ばいで推移しているとして、医療体制は維持されているという認識を示しました。

そのうえで、外出制限の解除と経済活動の再開については「きょうから、ワクチンができる18か月後までにやりとげなければならない」と述べ、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を明らかにし、感染防止などの対策を来年まで続ける必要があるとの認識を示しました。

また、クオモ知事は全米の知事会が連邦議会に対し、連邦政府が総額5000億ドルの予算を各州に配分することを承認するよう求める書簡を送ったことを明らかにし、経済活動の再開に向けては、連邦政府による資金援助が欠かせないと強調しました。

さらにクオモ知事は、今後外出制限を緩和する際に再び感染が広がることのないよう、市民に対し他人との距離を1.8メートル以上保てない公共の場ではマスクを着用するか口と鼻を覆うことを義務づける行政措置を発表し、市民に感染の予防を徹底させる姿勢を示しました。

新型コロナウイルスの感染が拡大しているアメリカ・ニューヨーク市のデブラシオ市長は、15日に行った記者会見で、市民に対する外出制限の措置などを緩和する際の条件について述べました。

それによりますと、新たに入院した感染者の数、集中治療室で治療を受けている感染者の数、そしてウイルス検査を受けた人数に占める、感染が確認された人の割合の３つの数値がいずれも、10日から14日の間、前の日より着実に減少することを挙げました。

そのうえで、今月12日から13日にかけての変化について、新たに入院した感染者の数は326人から370人に増え、集中治療室で治療を受けている人は850人から868人に増加した一方、検査で感染が確認された人の割合は60％から53％に減少したことを明らかにしました。

これを受けて、デブラシオ市長は「これらのデータを見れば、われわれがまだ危機の中にいることは明白だ。何度も言っているが、今月はより厳しくなるし、来月も同じような状況だろうとみて準備している」と述べ、依然として感染拡大に歯止めがかかっておらず、医療体制がひっ迫しているという認識を示しました。

　ところが、そのファウチ氏に思わぬ反対勢力が登場する。きっかけは3月20日の会見だった。

「トランプが『ディープステート（闇の政府）』という言葉を使った瞬間、ファウチ氏が苦笑いし、手で顔を覆った。これに反応したのが一部の保守派です。もともと彼らは『闇の政府』という秘密のネットワークが政権を操っているという陰謀論を信じ込んでいた。そんな彼らは、ファウチ氏が反トランプ主義者の『闇の政府』の一味で、トランプ政権の内部崩壊を企てているとみなしたのです」（同前）

　狂信的なトランプ支持者は一斉にファウチ氏を攻撃。ツイッターで、「＃うそっぱちファウチ」というハッシュタグを流し、〈あいつはクリントン一派と結託している〉などと煽り始めたのだ。

　攻撃はネット上にとどまらない。ファウチ氏のもとに「殺害予告」が複数届いたことも判明。4月2日、ホワイトハウスが警護をつけたことが明らかになったが、当の本人は「自分で選んだ仕事。やるべきときに、やるべき仕事をするだけだ」とつとめて冷静に語っている。

　そして何よりトランプ自身が、ファウチ氏の進言によって事態の深刻さを実感し始め、「死者は10万人に抑えられれば見事な結果だ」と強い危機感を表明するに至っているのだ。

　メディアが彼を「米国の宝」と持ち上げるのも不思議ではない。

トランプ大統領は15日の記者会見で「新型コロナウイルスとの闘いは続くが、データは、アメリカ国内では感染拡大のピークを過ぎたことを示している」と述べました。

そのうえで「あす午後、記者会見を開いて指針を発表したい」と述べ、国内の経済活動を再開させるための指針を日本時間の17日に発表することを明らかにしました。

経済活動の再開をめぐっては、全米の感染者の３分の１を占めるニューヨーク州のクオモ知事が、ワクチンの開発が見込まれている１年半後にかけて段階的に実施していく方針を示しているほか、州としては最も早く外出制限の命令を出したカリフォルニア州のニューサム知事は、命令を解除できる確固たる見通しは立っていないという認識を示しています。

また、一部の専門家は、経済活動を再開して感染者が急増した場合、アメリカ国内の検査や治療の態勢では対応しきれないとして、性急な経済の再開には慎重な意見も出ており、トランプ大統領の思惑どおり再開に向けた動きが進むのかは不透明です。

アメリカの一部の州では住民が、外出制限を続ける州政府への抗議活動を行い制限の解除などを求めました。

新型コロナウイルスの感染者が世界で最も多いアメリカでは、感染の拡大を抑えるため、全米のおよそ８割にあたる40以上の州と首都ワシントンで、住民の外出を制限する措置がとられています。

こうした中、中西部ミシガン州で15日、住民が州政府に外出制限の解除を求める抗議活動を行いました。

アメリカメディアによりますと、活動を主導したのは共和党を支持する保守系の団体「ミシガン・コンサバティブ・コーリション」で、州都のランシングには外出制限が続く中、数十人が集まり「外出制限は市民の権利を奪っている」などと訴えました。

参加した女性は「夫が職を失いました。夫を仕事に戻してください。請求書の支払いをしなければいけません」と話し、外出制限を解除して経済活動を再開させるべきだと訴えました。

トランプ大統領は日本時間の17日、経済活動を再開させるための指針を発表することにしていて、アメリカでは中西部のオハイオ州でもトランプ大統領の支持者などが同様の活動を行っています。

ウォーレン上院議員は15日、インターネットに動画を掲載し、「この危機的状況の中、政府に対する国民の信頼を取り戻すことがかつてないほど重要になっている」と指摘したうえで、「バイデン氏は人生のほぼすべてを公のために費やしてきた。彼は誠実に運営される政府が人々の命と暮らしを救うことを知っている」と述べ、バイデン氏への支持を表明しました。

ウォーレン氏は党内の左派の代表格で、民主党の候補者指名争いでは一時、全米の支持率でトップに立ちましたが、支持が広がらず先月指名争いから撤退しました。

メディアの間では、バイデン氏が女性を選ぶと表明している副大統領候補のひとりとしても名前が挙がっています。

民主党内の左派と中道派の対立が本選挙に影響を及ぼすことを懸念する声もある中、同じ左派の有力者、サンダース氏に続いてウォーレン氏が支持を表明したことで、バイデン氏にとっては大きな後押しとなりそうです。

民主党では、今も根強い人気があるオバマ前大統領も14日にバイデン氏への支持を正式に表明していて、秋の大統領選挙での政権奪還に向けた挙党態勢づくりが進んでいます。

#米大統領選

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