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アメリカのトランプ政権が新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために不要不急の外出や集会への参加などを控えるよう求めた行動指針が30日、日本時間の１日に期限を迎えます。

トランプ大統領は、これまでに期限を延長しない方針を示唆し、経済活動の再開を急ぎたい考えを明確にしていて、南部 ジョージア州や西部 モンタナ州など10の州が、他人と一定の距離を取ることなどを条件に、スポーツジムや衣料品店などの営業の再開を認めています。

また、南部 テキサス州など７つの州が、今週中に一部の業種の再開を認めることにしています。

一方で、状況が最も深刻な東部 ニューヨーク州のクオモ知事は、５月15日までとしている外出制限の措置を、州内の大部分の地域で延長する考えを示しているほか、感染者が多い東部 ペンシルベニア州なども経済活動の再開には慎重で、各州の判断は分かれています。

経済の状況をこれ以上悪化させないために、一刻も早く制限を解除し、経済活動を再開させるべきだと主張する人たちも多くいます。

外出制限の措置を５月８日まで続けるとしている東部 ペンシルベニア州で５人の子どもを育てているケイト・カマローさん（38）もそんな１人です。

個人で旅行代理店を経営していましたが、仕事はなくなり、建設業界で働く夫の収入も半減しました。このため、４月20日には州政府に対して経済活動の再開を求めるデモにも参加しました。

カマローさんは「それほど蓄えがなく、外出制限が長期化する中で、金銭面でのプレッシャーを感じています。他人との距離を取るというルールを守っていれば、感染はそれほど心配ではないと思います。このまま経済への影響が広がれば、取り返しのつかないことになると思います」と話し、一刻も早く外出制限を解除して仕事の再開につなげるべきだと話していました。

アメリカのトランプ大統領は、全米の各州に対して経済活動の段階的な再開を促していますが、国民のあいだでは、再び感染拡大を招くのではないかと、制限の緩和や解除に慎重な意見が根強くあります。

ＣＢＳテレビが先週（４月20日～22日）行った世論調査によると、自治体が外出制限を解除した場合、今後数週間のうちに人が多く集まる場所に行くかどうかについて尋ねたところ、
▽「必ず行く」と回答した人は13％で、
▽「感染状況が改善すれば行くかもしれない」と回答した人が39％、
▽「感染拡大が確実に終わらないと行かない」と回答した人が48％に上りました。

このうち南部 テキサス州の政府は、すでに州立公園を開放したほか、５月１日から博物館や図書館を再開する方針を決めましたが、住民の間からは慎重な意見も出ています。

州内で妻と３人の子どもたちと暮らすアディール・ハックさんは、安全のためこの１か月半以上、食料品はオンラインで注文していて、散歩に行く以外は自宅の中で家族と過ごしています。

州の方針を受けて来週から自身の仕事を再開することを決めましたが、外に出かけることはできるかぎり控えようと考えています。

ハックさんは「症状が出ていなくてもウイルスを持っている人も多いと聞くので、私たちが友人やほかの家族に感染させてしまう可能性もあります。私の妻と長女はぜんそくなので、むやみに外に出ることはしません。しばらく旅行に出かける計画もありません」と話していました。

アメリカ海軍の病院船「コンフォート」はことし３月、医療支援のため、ニューヨーク州に派遣されました。

最大で1000床のベッドを備え、医療従事者など1200人が乗り込む船内には、ニューヨーク州のほか、隣接するニュージャージー州から新型コロナウイルスの患者など約180人が運ばれて手当てを受けました。

その後、医療現場のひっ迫した状況は緩和され、先月21日には、派遣を要請したニューヨーク州のクオモ知事も会見で、軍に感謝のことばを述べたうえで、「わたしたちはこれ以上、病院船を必要としていない。本当に必要としている場所で使うべきだ」と述べました。

そして、病院船は30日、１か月間の派遣を終えて、南部バージニア州の基地へ向けてニューヨークを離れました。

アメリカ海軍によりますと、病院船は、基地に戻ったあとも、引き続き新型コロナウイルスの患者を受け入れる態勢を維持し、派遣の要請に備えるということです。

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