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新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を理由に、およそ600人を一斉に解雇する方針を示した都内のタクシー会社の運転手など80人余りが、解雇の無効などを求めて東京地方裁判所に仮処分を申し立てました。

申し立てを行ったのは、今月上旬におよそ600人を一斉に解雇する方針を示したロイヤルリムジングループで、都内でタクシー事業を行う「目黒自動車交通」の40代から80代までの運転手など81人です。

申し立てによりますと、運転手らは今月11日、会社からすべての従業員を解雇すると告げられたうえ、「退職合意書に署名しないと雇用保険の失業給付を受けるために必要な離職票を発行できない」などと言われ、説明を信じた一部の人が署名したとしています。

運転手らは、十分な説明がなく、解雇を回避するための努力も尽くさずに一斉に解雇するのは法律違反で無効だとして、会社側に雇用の継続や賃金の支払いを求めています。

ロイヤルリムジングループをめぐっては、ほかのグループ会社の運転手も解雇の無効などを求める仮処分を申し立てています。

一方、解雇の方針を示していた目黒自動車交通は、ＮＨＫの取材に対し「退職合意書に署名していない人は会社の従業員だと考えている。また、署名した人も撤回したい場合は相談に応じたい」と話しています。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、今月20日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、前の週より１リットル当たり１円下がって130.9円となりました。

2017年７月以来、２年９か月ぶりの低い水準で、値下がりは13週連続です。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が減速して、原油の需要が大きく落ち込み、原油価格が低い水準で推移していることが要因です。

原油をめぐっては、今月12日に産油国が日量970万バレルの減産を来月から行うことで合意しましたが、原油価格の下落には歯止めがかからず、このところ、世界の原油市場でも先物価格が急落しています。

石油情報センターは「原油の需要の落ち込みは減産の量を上回るとの指摘もあり、原油価格は低い水準で推移している。来週のガソリン価格も値下がりが続くとみられる」と話しています。

22日の東京原油市場は売り注文に拍車がかかり、取り引きの中心となることし９月物の原油の先物価格は一時、１キロリットル当たり１万5710円となり、21日の終値から7720円、32％余り下落しました。

原油の先物価格が一時、１万6000円を下回ったのは、2002年２月以来18年２か月ぶりです。

その後はいくぶん買い戻しの動きも出て、原油の先物価格の終値は21日の終値より7190円値下がりして１万6240円でした。

下落の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で世界経済が停滞し、原油の需要が落ち込んで世界的に生産過剰の状況が続いていることがあります。

とりわけ21日、ニューヨーク原油市場で国際的な指標となるＷＴＩの６月物の先物価格が一時、１バレル＝６ドル台と、前日の３分の１の水準まで急落したほか、ロンドンの原油市場でも原油の先物価格が大幅に下落するなど、原油安が世界に広がっています。

市場関係者は「感染拡大が収まらないかぎり、原油の需要は低迷が続くとみられる。需給のバランスが崩れて価格の下落に歯止めがかからない状況で、今後、産油国による減産が一段と進むか注目される」と話しています。

日銀は、新型コロナウイルスの感染拡大で、実体経済の悪化や原油価格の急落が続けば、金融機関の経営が打撃を受け、金融不安につながりかねないと警戒を強めています。

日銀は21日公表した「金融システムレポート」で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を分析し、日本の金融機関が抱えるリスクの１つに、国内・海外での信用力の低い企業への貸し出しを挙げました。

日本の金融機関はここ数年、低金利が長引く中で少しでも高い利回りを得ようと、アメリカを中心に海外での投融資を増やしてきました。

大手銀行３行の去年９月時点の北米地域の貸し出し残高は2074億ドル（22兆円余り）に達し、日銀が大規模な金融緩和策を始めた2013年のおよそ1.7倍に膨らみました。

その結果、リスクが高い貸し出しも増え、とりわけ信用力が低いアメリカのシェールオイル関連企業を含む「電気・ガス・エネルギー」への融資の割合は、ほかの産業に比べ大きくなっています。

世界の中央銀行が新型コロナウイルスの感染拡大で、先月、金融市場が激しく動揺した際に、追加の金融緩和に踏み切ったことで金融システム全体は今は安定しています。

ただ、原油価格の急落が続いて石油関連企業などの経営が悪化し、融資が焦げ付くことになれば、金融機関の経営に影響が及ぶ可能性もある、と日銀のレポートは指摘しています。

金融機関が貸し出しを抑えるようになれば、感染の拡大による実体経済の悪化にとどまらず、金融不安にもつながりかねず、日銀は市場の動向や金融機関の経営を注意深く点検していく方針です。

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奈良市役所の窓口業務の休止は、21日、開かれた市の対策会議で決まりました。

死亡届や婚姻届の受け付け、それに新型コロナウイルスに関連した保証の申請手続きなど緊急性のあるものを除き、大部分の窓口業務を22日から休止しています。

奈良市役所では、22日朝から窓口休止を知らせる貼り紙を出したり、訪れた市民に郵送など代わりの手続き方法を案内したりしていました。

奈良市では、今回の措置を来月６日まで続け、その間、出勤する職員の数を半減させたいとしています。

ＪＲ東日本は、緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されてから初めての週末となった、今月18日と19日の２日間、関東甲信越と東北にある主要駅18か所の利用状況をまとめました。

それによりますと、都内のターミナル駅の利用者は、東京駅が去年の同じ時期の11％、新宿駅が12％、渋谷駅が13％といずれも９割近くの減少となっています。

東京近郊では、横浜駅で去年の同じ時期の16％、大宮駅で21％、千葉駅で22％となっていて、都内のターミナル駅よりも利用実績は、やや高くなっています。

このほか、新たに緊急事態宣言の対象となった関東甲信越では、高崎駅が去年の同じ時期の15％と最も少なく、次いで宇都宮駅が17％、甲府駅が18％、水戸駅と長野駅が20％、新潟駅は26％となっています。

また、東北地方では、山形駅が去年の同じ時期の12％と最も少なく、次いで新青森駅で18％、秋田駅で20％、仙台駅で23％、福島駅で27％、盛岡駅で29％とおよそ７割の減少にとどまった駅もありましたが、緊急事態宣言を機に、すべての駅でより減少していました。

一方、山手線の利用は去年の同じ時期の13％、新幹線と特急の利用はそれぞれ６％で、このうち特急の成田エクスプレスは去年の同じ時期の１％と激減していました。

ＪＲ東日本の新幹線と山手線、それに関東甲信越と東北の主要駅について、平日の利用者の推移をまとめました。

＜新幹線＞
東京など７都府県に緊急事態宣言が出された今月７日の前の週の、先月30日から今月３日までの平日５日間では、東北新幹線などの利用状況は去年の同じ時期の38％でした。
その後、緊急事態宣言が出た週の、今月６日から10日までの平日５日間は去年の同じ時期の22％、緊急事態宣言が拡大された週の、今月13日から17日までの平日５日間は、さらに減って13％となっていたことがわかりました。

＜山手線＞
４月はじめの朝の通勤時間帯の利用状況は通常の65％でした。
その後、緊急事態宣言が出た翌日の、今月８日から10日までの平日３日間が通常の40％、そして、今月13日から17日までの平日５日間は32％と、減少傾向にあるものの７割近くの減少にとどまっています。


＜関東甲信越の駅＞
まず、東京都内です。
▼東京駅は緊急事態宣言が出た翌日の、今月８日から10日までの平日３日間が去年の同じ時期の29％、今月13日から17日までの平日５日間は23％で、６ポイント減りました。

▼新宿駅は今月８日から10日までが31％、今月13日から17日までが24％と７ポイント減り、

▼渋谷駅は今月８日から10日までが32％、今月13日から17日までが23％と９ポイント減りました。

また、
▼横浜駅は今月８日から10日までが去年の同じ時期の42％、今月13日から17日までが32％と10ポイント減り、

▼千葉駅と埼玉県の大宮駅は、それぞれ今月８日から10日までが42％、今月13日から17日までが34％と８ポイント減りました。

このほか、緊急事態宣言が全国に拡大され、新たに対象となった関東甲信越の駅では、
▼水戸駅は今月８日から10日までが去年の同じ時期の60％、今月13日から17日までが26ポイント減って34％、

▼新潟駅は今月８日から10日までが57％、今月13日から17日までが12ポイント減って45％、

▼長野駅は今月８日から10日までが54％、今月13日から17日までが15ポイント減って39％、

▼宇都宮駅は今月８日から10日までが42％、今月13日から17日までが14ポイント減って28％、

▼群馬県の高崎駅は今月８日から10日までが41％、今月13日から17日までが９ポイント減って32％、

▼甲府駅は今月8日から10日までが31％、今月13日から17日までが３ポイント減って28％となっています。

＜東北地方の駅＞
▼秋田駅は今月８日から10日までが去年の同じ時期の59％、今月13日から17日までが26ポイント減って33％、

▼盛岡駅は今月８日から10日までが56％、今月13日から17日までが３ポイント減って53％、

▼福島駅は今月８日から10日までが51％、今月13日から17日までが８ポイント減って43％、

▼仙台駅は今月８日から10日までが51％、今月13日から17日までが13ポイント減って38％、

▼新青森駅は今月８日から10日までが42％、今月13日から17日までが６ポイント減って36％、

▼山形駅は今月８日から10日までが24％、今月13日から17日までが６ポイント減って18％となっていて、都道府県によってばらつきが目立ちました。

#アウトドア#交通