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日銀は金融緩和の一環で多くの株式をまとめてつくるETF=上場投資信託を買い入れてきましたが、金融市場の激しい動揺を抑えるため今月16日に開いた金融政策決定会合で、ETFの買い入れ額をこれまでの年間6兆円から当面12兆円に増やす追加の緩和策を決めました。

これを受けて今月17日に1200億円余りのETFを買ったのに続いて、19日、1日の購入額としては過去最大の2016億円を買い入れ、市場の不安定な動きを抑え込もうとしています。

日銀が買い入れた額は今月だけですでに9300億円余りにのぼっています。

また、海外投資家などが不測の事態に備えて手元の現金を増やしておきたいと、株式などに加えて日本国債を売る動きが広がり、債券市場がやや不安定になっているとして日銀は19日、金融機関から臨時で1兆3000億円余りの国債の買い入れも行いました。

日銀は買い入れに合わせて「年度末を控えた市場の安定維持に万全を期す」という異例のコメントを出し、動揺する金融市場への警戒を強めています。

#アベノミクス#リフレ#金融政策

新たな制度は、日銀が今月16日の金融政策決定会合で導入を決めました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減っている企業に融資した民間の金融機関に対し、日銀が金利0%の低い金利で資金を貸し出す仕組みで積極的な融資を後押しします。

日銀はこの新たな制度にもとづいて今月25日から資金の貸し出しを始める予定で、第1弾の貸し出し先として大手銀行や地方銀行、信用金庫など18の金融機関を選びました。

多くの資金が必要になる年度末が間近に迫る中、政府系の金融機関とともに資金繰りに困る企業を支えるねらいで、今後も貸し出し先となる金融機関を増やす考えです。

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