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２

これは中国の保健当局、国家衛生健康委員会の担当者が15日の記者会見で明らかにしたものです。

それによりますと、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たものの、症状がないことを理由に感染者の統計に加えられていない「無症状」の感染者について、14日までの累計で6764人確認され、このうち1297人はその後、症状が出たため、感染者の統計に加えられたとしています。

「無症状」の感染者について中国政府は当初、周りの人に感染させる可能性は比較的低いとして、先月までは公表の対象にしておらず、今月１日からは１日ごとの新たな感染者数を公表するようになったものの、累計の感染者数は明らかにしていませんでした。

「無症状」の感染者をめぐっては、香港の英字新聞、「サウスチャイナ・モーニングポスト」が中国政府の非公開の記録に基づいて、２月末までに４万3000人以上確認されていたと伝え、アメリカなどからは中国の感染者数などの統計について、信ぴょう性を疑う見方も出ていました。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、「無症状」の感染者の実態を把握するための調査が中国各地で行われることになり、このうち湖北省武漢では、14日から１万1000人を対象にウイルス検査や抗体検査が始まったということです。

雷神山病院と名付けられた臨時病院は、およそ10日間の突貫工事で湖北省武漢に建設されたベッド数1500床の施設で、全国から派遣された3000人余りの医療従事者が治療にあたってきました。

中国中央テレビなどによりますと、ことし２月８日以来、2011人の患者を受け入れてきましたが、14日、最後の４人の患者が別の病院に移され、15日、閉鎖されました。

中国政府は突貫工事で建てられたもう1つの臨時病院、火神山病院も15日に閉鎖される予定としていましたが、中国中央テレビは閉鎖されたかどうか明らかにしていません。

中国政府は14日の時点で、武漢を含む湖北省のほかの病院には、重症の患者など179人が引き続き治療を受けているとしています。

これはＷＨＯのテドロス事務局長が15日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例の記者会見で述べたものです。

この中でテドロス事務局長は、トランプ大統領がＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしたことについて、「決定を遺憾に思う。ＷＨＯはアメリカの国民や政府の協力によって、世界で最も貧しくぜい弱な多くの人たちの健康状態を改善できるように取り組んでいる」と述べました。

そして「アメリカによる資金の拠出がなくなることによる影響を調査しているところだ」と述べたうえで、今後ほかの加盟国などにさらなる資金の拠出を求め、医療態勢がぜい弱な国への支援を継続できるように努める考えを示しました。

トランプ大統領は、新型コロナウイルスへの対応について、「ＷＨＯの過ちによって多くの人が死亡した」と強く批判していますが、テドロス事務局長は「ＷＨＯの一連の対応は今後加盟国などによって調査される。改善すべき部分が明らかになり、今後学ぶべき教訓もあるだろう。しかし、今、集中すべきなのは、ウイルスの拡散を止め命を救うことだ」と述べ、今は感染拡大を防ぐことに力を尽くすべきだと訴えました。

ＷＨＯの予算は、各国が経済規模などに応じて義務づけられる「分担金」と、各国や財団などが独自に資金を提供する「任意の拠出金」に分けられています。

厚生労働省によりますと、このうち分担金の割合は2020年からの３年間で、アメリカが最も多く22％、次いで中国がおよそ12％、3位が日本でおよそ8.5％となっています。

またＷＨＯによりますと、アメリカが2018年からの２年間に負担した、用途が定められている「任意の拠出金」は、合わせて５億5310万ドル、日本円で594億円余りで、加盟国や財団などによる、用途が定められている「任意の拠出金」の総額のおよそ15％を占め、最大となっています。

トランプ大統領が一時的に停止するとしたのが、「分担金」と「任意の拠出金」のどちらなのかは明らかになっていませんが、アメリカが拠出を停止することで、感染対策をめぐる国際協力に大きな影響が出ることが予想されます。

トランプ大統領がＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを示したことについて、ホワイトハウスのマケナニー報道官は15日、ツイッターに政権の立場を投稿しました。

このなかでマケナニー報道官は、「コロナウイルスをめぐるＷＨＯの誤った対応について検証が進められる間、トランプ大統領は資金を停止させるという大胆で断固たる措置をとった。勘違いしないでほしい。これはＷＨＯに責任を押しつけているのではなく、中国に偏ったあり方について責任をとらせるということだ」としてトランプ大統領がみずからの責任を転嫁するためにＷＨＯを攻撃していると批判されていることに反論しました。

トランプ大統領がＷＨＯへの資金の拠出を一時的に停止する考えを示したことに対し、フランス外務省は、15日、声明を発表しました。

声明はＷＨＯについて「今の危機に対処するうえで必要不可欠だ。科学的な情報を各国政府の間で速やかに共有し保健衛生上の対応を調整できる唯一の機関だ」としたうえでトランプ政権の発表に遺憾の意を示しています。

そのうえで、「ＷＨＯが活動を続け、組織そのものを強化していけるようヨーロッパ各国と支援する」としています。

ＷＨＯに対し、アメリカに次いで２番目に多い資金を出している慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を設立したビル・ゲイツ氏は、みずからのツイッターで、トランプ大統領の対応を批判しました。

アメリカの大手ＩＴ企業マイクロソフトの創業者で、世界有数の資産家のゲイツ氏は、トランプ大統領が14日、ＷＨＯへの資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしたことに対し、「世界的な医療危機のさなかに、ＷＨＯへの資金の拠出を停止するのは危険だ」と批判しました。

そのうえで、「ＷＨＯは新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけていて、その仕事が妨げられた場合、ほかの組織が代わりを務めることはできない。世界はいま、これまでにも増してＷＨＯを必要としている」として、ＷＨＯが果たす役割の重要性を指摘しました。

中国の国営メディアによりますと、電話会談で楊政治局委員は、「新型コロナウイルスの感染が世界に拡大する中で、米中関係を安定させることは極めて重要だ」と指摘したうえで、「アメリカが中国とともに協力に重点を置き、妨害を排除し、米中関係を正しい軌道に沿って前進させていくよう希望する」と述べ、中国への激しい批判などで米中関係の安定を妨げないよう求めました。

また、「世界のサプライチェーンの安定を守り、金融の安定を促進したい」と述べて、経済の安定に向けてアメリカと協力していきたい考えを強調しました。

楊政治局委員は、トランプ大統領が14日にＷＨＯ＝世界保健機関に対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしたことについても、「妨害」にあたるとして再考を求めた可能性もあります。

一方、アメリカ国務省は「ポンペイオ長官が会談で、新型コロナウイルスに加え将来の新たな感染拡大を防ぐため、完全な透明性と情報の共有が必要だと強調した」と発表しました。

ポンペイオ長官は、当初、感染拡大の状況が最も深刻だった中国の湖北省武漢の当時の状況などについて、さらに詳しい情報を公開するよう求めたものとみられます。
※「チ」は竹かんむりに褫のつくり

アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。

また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。

そのうえで、今回のウイルスが人工的に作られた生物兵器である可能性は低いものの、あやまって広まった可能性があると指摘するとともに、トランプ政権の中ではこの研究所か、同じようにコウモリのコロナウイルスを研究している「武漢市疾病予防センター」の研究所が、発生源として疑われていると報じました。

これについて、アメリカ軍制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長は記者会見で「多くの情報を集めて分析しているが、結論は出ていない」と述べたほか、トランプ大統領は15日、「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。

一方、中国政府は武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。

一方、中国外務省の趙立堅報道官は16日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関も新型コロナウイルスが実験室でつくられたとする証拠は何もないと何度も表明している。世界各国の著名な医学専門家もウイルスが実験室から流出したとする情報は科学的な根拠が全くないと言っている」と述べて、改めて否定しました。

そのうえで発生源については「科学者や医学専門家が研究すべきことだ」と述べて、政治的な問題にすべきでないという考えを強調しました。

アメリカ国務省は国内や各国の核軍縮の取り組みなどをまとめたことしの報告書の要約を議会に提出し、15日公表しました。

この中では、中国内陸部の新疆ウイグル自治区ロプノールの核実験場で去年、掘削作業などの活発な動きが確認されたとしています。

また、オーストリアのウィーンに本部のある国際的な核実験の監視網ＣＴＢＴＯへの監視データの送信が、中国で頻繁に遮断されるなど、透明性を欠いているとしたうえで、「中国が爆発を伴う核実験の一時停止を続けるか懸念がある」と指摘し、中国による核実験の可能性に懸念を示しました。

報告書について、アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、中国がひそかに小規模な核実験を行っている疑いがあると報じています。

このほか、報告書の要約ではロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと指摘しています。

一方で、アメリカは去年２月に核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったほか、低出力核と呼ばれる威力を抑えた核弾頭の配備を進めるなどしていて、核軍縮の行方は一段と見通せない状況です。

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