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ミズーリ州の司法長官は21日、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染を拡大させたとして、中国政府や中国共産党に対し、損害賠償を求める訴えを連邦地方裁判所に起こしたことを明らかにしました。

訴えによりますと、中国政府は新型コロナウイルスの感染の発生を告発した人物を拘束し情報統制を行って感染を隠蔽したほか、国際社会との協力を拒むなどの不正行為があったと主張しています。

そのうえで、ミズーリ州では20日までに少なくとも5800人が感染、177人が死亡、経済的な損害は数十億ドル以上に上るとして、中国政府などに賠償を求めています。

アメリカでは、南部のフロリダ州テキサス州、西部ネバダ州などで個人や企業がすでに中国政府を相手取って集団訴訟を起こしていますが、州政府が訴えを起こしたのは初めてです。

一連の訴えをめぐっては、専門家の間で中国政府に賠償の支払いをさせるのは法的に容易ではないという見方も出ていますが、アメリカ議会では与党 共和党の議員が中国政府に賠償を求めるための法案を提出するなど、感染拡大の責任は中国にあるとして追及する動きが広がっています。

茂木外務大臣と中国の王毅外相による電話会談は中国側の呼びかけで、21日夜6時すぎからおよそ1時間行われ、茂木大臣は新型コロナウイルスへの対応をめぐり「両国の間では民間を含め相互に活発な支援が行われ、大変勇気づけられている」と述べました。

そのうえで両外相は感染の拡大を防止するため、これまでに得られた教訓や知見を迅速に共有し、マスクなどの物資の円滑な輸出入や途上国の支援で今後も連携していく方針を確認しました。

一方、茂木大臣は、中国政府が東南アジアの国々と領有権をめぐって争う南シナ海の島々に新たな行政区を設置すると発表したことについて、地域を不安定化する動きだとして懸念を伝えたほか、沖縄県尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の海洋進出に改めて抗議しました。

また、北朝鮮キム・ジョンウン金正恩朝鮮労働党委員長の健康状態に関係国の関心が集まる中、最新の北朝鮮情勢をめぐっても意見が交わされました。

#日中

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