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４

総務省によりますと、ことし1月の就業者数は6689万人で、前の年の同じ月と比べて43万人増え、6か月連続の増加となりました。

これに対し、完全失業者数は164万人で、21万人減り、19か月連続の減少となりました。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.4％で、前の月より0.1ポイント改善しました。

2.4％となるのは2020年2月以来で、2年11か月ぶりの水準です。

業種別の就業者数は、
▽「医療・福祉」が909万人
▽「宿泊業・飲食サービス業」が388万人で、いずれも前の年の同じ月と比べて15万人以上増えています。

一方、仕事を持っていながら休んでいる「休業者」の数は219万人で、おおむね200万人以下だった新型コロナの感染拡大前の水準までは減っていません。

総務省は「新型コロナの感染収束で、社会経済活動が正常化しているが、休業者の数はまだ完全に戻っておらず、今後の雇用情勢を注視したい」としています。

#経済統計（日本・完全失業率）

厚生労働省によりますと、仕事を求める人1人に対して何人の求人があるのかを示す有効求人倍率は、ことし1月は全国平均で1.35倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。

企業からの求人数が前の月から0.1％減った一方で、仕事を求める人の数が0.6％増えたことが要因です。

有効求人倍率は3年前の8月以降、増加傾向が続いてきましたが、2年5か月ぶりに減少に転じました。

都道府県別の有効求人倍率を就業地別に見ると、
高かったのは、▽福井県の2倍、▽島根県の1.84倍、
低かったのは、▽神奈川県の1.09倍、▽大阪府の1.12倍でした。

厚生労働省は「求人の水準自体に大きな変化はないものの、コロナ禍からの経済の回復でよりよい職場や待遇を求めて求職活動をする人が増えていることが求人倍率の減少に影響したと見られる。原材料価格の高騰で建設業や製造業など一部の業種では利益を出しづらく求人を減らす動きも出ていて、今後の動向に注意する必要がある」としています。

#経済統計（日本・有効求人倍率）

総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で2020年の平均を100として、1年前の100.4から103.7に上がり、上昇率は3.3％となりました。

1月の上昇率の4.3％と比べると、1ポイント低くなっていて、上昇率が鈍化したのは、去年1月以来、1年1か月ぶりです。

これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、
▽「電気代」は1.7％減少し、1年7か月ぶりにマイナスに転じたほか、
▽「ガス代」は20.2％の上昇となりましたが、上昇幅は1月の半分程度に縮小しています。

総務省は負担軽減策で上昇率は0.98ポイント押し下げられたと試算し、これがなければ上昇率は1月と同じ水準の4.3％程度になったとしています。

一方、食料品は2月が「値上げラッシュ」となったことなどから「生鮮食品を除く食料」は7.8％上昇していて、上昇率は1976年8月以来、46年6か月ぶりの高い水準となっています。

具体的には、
▽「食用油」は32％、
▽外食の「ハンバーガー」は25.1％
▽「炭酸飲料」は15.7％
▽「調理パン」は14.6％
▽「あんパン」は13％
▽「牛乳」は9.4％
▽「鶏肉」は9.1％それぞれ上昇しています。

総務省は「政府による負担軽減策で電気代と都市ガス代の上昇が抑えられたが原材料価格の高騰などで食料品の価格上昇は続いている。引き続き、物価の動向を注視したい」と話しています。

東京23区の指数は、全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。

先月の全国の指数は今月24日に発表されます。

#経済統計（日本・東京23区消費者物価指数）