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厚生労働省によりますと、仕事を求めている人1人に対して企業から何人の求人があるかを示すことし10月の有効求人倍率は1.04倍となり、前の月より0.01ポイント上がりました。

全国のハローワークにある企業からの求人、「有効求人数」は209万7019人と去年の同じ月より63万3008人、率にして23.2％減少しています。

このうち、10月に出された企業からの新規求人は78万8994人と去年の同じ月より23万8764人、率にして23.2％減りました。

新規求人が去年の同じ月より減少したのは10か月連続です。

新規求人の減少を産業別で見ると、▽宿泊、飲食サービス業は38.2％、▽生活関連サービス業、娯楽業は35.4％、▽卸売業、小売業は32.6％、▽製造業は29.4％などとなっています。

有効求人倍率を都道府県別でみると、最も高いのは福井県で1.49倍、次いで岡山県で1.44倍、島根県で1.36倍などとなっています。

一方、最も低かったのは、沖縄県で0.66倍、神奈川県で0.75倍、滋賀県で0.81倍などとなっています。

有効求人倍率が1倍を下回ったのは、14の道と県になっています。

厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で企業からの求人が減少する傾向は変わっていない。感染が再び広がり、求人数にどこまで影響が出るのか注視する必要がある」と話しています。

総務省によりますと、ことし10月の就業者数は6694万人で、前の年の同じ月と比べて93万人減り、7か月連続の減少となりました。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2111万人で、前の年の同じ月から85万人減りました。

一方、完全失業者数は215万人で、前の年の同じ月と比べて51万人増え、9か月連続の増加となりました。

季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.1％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化し、3か月連続で3％台となりました。

完全失業率が3.1％となったのは、2017年5月以来となります。

総務省は「就業者数は多くの業種で持ち直しの傾向が見られる一方で、完全失業者数の増加傾向は変わっておらず、新型コロナウイルスの影響で依然、厳しい状況が続いている」としています。

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