大統領選へ クリントン元国務長官もバイデン氏支持表明 #nhk_news https://t.co/zuHxPJbQPZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月28日
クリントン元国務長官は28日、バイデン前副大統領とそろってインターネットを通じて開かれたイベントに参加し、大統領夫人や上院議員、国務長官としてバイデン氏と長いつきあいがあると説明したうえで「ジョーが人々をまとめるのを見てきた。今こそジョー・バイデンのような大統領が必要だ」と述べ、支持を表明しました。
クリントン氏は、前回2016年の大統領選挙で民主党の候補者として選挙戦に臨みトランプ氏に敗れましたが、今も知名度は高く、バイデン氏にとって後押しとなりそうです。
民主党では５月３日で大統領選挙まで半年となるのを前に、オバマ前大統領やペロシ下院議長ら党内の有力者からバイデン氏への支持の表明が相次いでいます。
民主党としては、バイデン氏が候補者指名を確実にしたものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で集会が開けないなど選挙運動が制約を受けるなか、政権奪還に向けた挙党態勢づくりを加速させ、有権者に存在感をアピールするねらいもあると見られます。
#米大統領選
米トランプ大統領 食肉流通維持へ大統領令発表 新型コロナ #nhk_news https://t.co/zqRTpwOG5x
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月29日
アメリカでは、新型コロナウイルスの集団感染などで食肉の加工施設が相次いで閉鎖に追い込まれ、最大手の企業が食肉の流通が滞るおそれがあると警告する事態になっています。
こうした中、トランプ大統領は28日、大統領権限で加工施設側に対し稼働を続けるよう命じることができる大統領令を発表しました。
これは、朝鮮戦争の開戦に合わせて、戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した「国防生産法」にもとづく措置で、大統領の権限で民間企業に協力を求めることができます。
トランプ大統領は、食肉の流通を「国家の非常事態における重要なインフラ」と位置づけていて、食肉の流通が滞り、混乱が起きる事態を避けたい考えです。
ただ、労働組合などからは、施設で働く労働者を感染の危険にさらすおそれがあるとして懸念や反対の声も相次いでいて、議論を呼びそうです。
一方、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間午前11時時点の新型コロナウイルスのアメリカの感染者数は101万2517人で、死亡した人は５万8356人となっていて、アメリカのメディアは、ベトナム戦争でのアメリカ人の死者数を上回ったと伝えています。
国連事務総長 新型コロナ対応でトランプ政権に協力呼びかけ #nhk_news https://t.co/7EHZguyNsi
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年4月29日
これはアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの28日付けの電子版に掲載されたもので、国連のグテーレス事務総長は「危機に直面してみずからの利益を第一に考えるのは自然なことだ。しかし、真の指導者たちは物事を大きくとらえ、より寛容にふるまうときがあることを知っている。マーシャルプランと国連の創設にはその思想が反映されている」と寄稿しました。
この中でグテーレス事務総長は、アメリカが推進した第２次世界大戦後のヨーロッパの復興計画と、国連の創設を例に挙げながら、危機的な状況でアメリカが果たした歴史的役割を強調することで、新型コロナウイルスのような地球規模の危機にはアメリカのリーダーシップが不可欠だという考えを示しました。
トランプ政権は今月、ＷＨＯは中国寄りだと批判して資金拠出の停止を発表するなど、アメリカの国連離れが一層鮮明になっていて、グテーレス事務総長としてはトランプ政権に対し、改めて協力を呼びかけるねらいがあるとみられています。
