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感染者が100万人に迫るアメリカで最も深刻な状況のニューヨーク州のクオモ知事は27日の記者会見で、来月15日までとしている外出制限の措置について「州内の大部分の地域では延長することになる」と述べました。

そのうえで、経済活動の再開の時期は慎重に判断するという考えを改めて示しました。

一方、ジョージア州は27日から、他人との距離を取ることや従業員がマスクをつけることなどを条件に飲食店や映画館の営業再開を認め、サウスカロライナ州では先週デパートやスポーツジムが、オクラホマ州では美容院などが、それぞれ営業を再開しました。

また西部カリフォルニア州では一部のビーチが開放されて多くの人が集まり、地元メディアはこの混み合った状態では再び閉鎖される可能性があると伝えています。

トランプ大統領が、感染拡大を抑えるため国民に不要不急の外出や集会への参加などを控えるよう求めた行動指針の期限が今月30日に迫る中、ニューヨーク州は慎重なものの、アメリカ各地で制限緩和の動きが続いています。

ニューヨーク州のクオモ知事は27日の会見で、これまでに行った新型コロナウイルスの抗体検査の結果を明らかにしました。それによりますと、26日までにニューヨーク州内の各地で合わせて7500人を対象に抗体検査を行った結果、州全体で14.9％の人から抗体が検出され、過去に感染していたことが分かったということです。

ニューヨーク州では、先週23日に１回目の抗体検査で13.9％の人から抗体が検出されたと発表していて、今回は前回に比べて１ポイント高い結果です。

地域別では、ニューヨーク市が24.7％と最も高く、４人に１人の割合で抗体が検出されたほか、ニューヨーク市の近郊の地域も14から15％程度だった一方で、それ以外の地域は3.2％となり、人口の集中する都市部で割合が高くなっています。

ニューヨーク州は今後も検査を続けて実態を把握し、経済活動などの再開に向けた判断材料とする方針です。

一方で検査結果をめぐっては、対象となる人を完全に無作為で選んでいないことなどから、地元メディアや専門家からは実態をどこまで正確に反映しているかわからないとして、慎重に受け止めるべきだとする指摘も出ています。

トランプ政権は27日、全米での新型コロナウイルスの検査数を増やすための指針を発表し、検査機器の承認の前倒しや検査手法の研究開発を進めることで、各州が実施する検査を連邦政府が支援するとしています。

記者会見で、トランプ大統領は「患者を治療し、国を再開して国民を職場に戻すために力のかぎりを尽くす」と述べ、経済の再開に向けた取り組みだと強調しました。

アメリカでは、州によっては一部で経済活動が再開されていますが、専門家は、新型コロナウイルスの感染の全体像が把握できておらず、検査の数を大幅に増やし、実態の把握を優先すべきだと指摘しています。

今回の指針の発表はこうした指摘に応えた形で、トランプ大統領としては経済活動の再開に向けて道筋をつけたいというねらいがあるとみられます。

一方、アメリカの医療現場では、市販の検査キットの精度が製品によっては著しく低いとして検証を求める声があがっていて、検査数を増やすだけでなく、品質管理をどのように行っていくかも課題になっています。

アメリカ国防総省は27日、海軍の航空機が2004年と2015年に撮影したＵＦＯだとする３つの映像を公開しました。

2015年１月の映像では、だ円形の物体が高速で上空を移動する様子が写っていて、物体が途中で回転を始めると海軍のパイロットが「あれを見ろ」などと驚きの声を上げています。

この映像をめぐってはこれまで、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなどが独自に入手したとして伝えていました。

映像を公開した理由について国防総省は「出回っている映像が本物かどうかや、ほかに何か隠しているのではないか、という人々の誤解を解くためだ」と説明し、写っている物体が何なのかは依然わかっていないとしています。

アメリカ海軍では長年、正体がわからない飛行物体が目撃された場合、「不可解な現象」として記録に残してきませんでしたが、経験豊富で信頼できる多くのパイロットから目撃情報が寄せられていることから、去年、正式に記録に残すための報告手順を定めたガイドラインを作成しています。

アメリカではＦＢＩ＝連邦捜査局も過去にＵＦＯの目撃情報などを調べていたことが明らかになっていますが、地球外の物体が特定されたケースは確認されていません。

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