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中国科学技術省、社会発展科学技術局の呉遠彬局長は14日の記者会見で、国内で進めている新型コロナウイルスのワクチンの開発状況について説明しました。

このうち、軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めているワクチンは、新型コロナウイルスとは別のウイルスを遺伝子の運び役として使うもので、先月までに主に安全性などを確かめる第１段階の試験を終えて、主に有効性などを確かめる次の段階の試験を始めるためにワクチンを投与するボランティアの募集を今月から始めたということです。

呉局長は３段階ある臨床試験のうち２段階目に進むのは、新型コロナウイルスのワクチンの開発では世界で初めてだとしています。

このほか国有企業の子会社の「中国生物武漢生物製品研究所」と民間の製薬企業「北京科興中維生物技術」は感染する能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチン」の開発を進めていて、いずれも今月、中国政府が臨床試験の実施を承認したということです。

呉局長によりますと、ほかにも複数のワクチンの開発が進行中で、来月にかけて臨床試験の申請が行われる見通しだということです。

卸売市場が集まる南部広東省広州には、中国製品の買い付けをするアフリカ出身の人たちが多く住む「リトルアフリカ」と呼ばれる地域があります。

地元では「アフリカの人たちの多くがウイルスに感染しているのでは」といううわさが出回っていて、西アフリカのマリ出身の男性は電話取材に対し、「店や市場に入るのを断られ、ホテルに泊まれず野宿する人もいた。今では多くの人が隔離されている。こうした差別に失望している」と不満を述べていました。

リトルアフリカでは以前、アフリカ系の人たちが多く行き交っていましたが、今月13日に訪れると多くの店がシャッターを閉じアフリカ系の人の姿は全く見られませんでした。

中国政府は海外から来た人からの感染拡大を警戒していて、国営の新華社通信は14日、アフリカ系住民4553人を検査し、111人から陽性反応が出たと伝えています。

今回の事態を受けて、アフリカ諸国が加盟するＡＵ＝アフリカ連合は中国側に懸念を示し、改善を求めています。

中国外務省の趙立堅報道官は「中国政府はあらゆる差別に反対している。アフリカ側の懸念を広東省は重視しており、政府としても要求に積極的にこたえていく」とする談話を発表し、火消しに努めています。

トランプ大統領は14日の記者会見で、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応を検証するとともに、その間、ＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。

その理由についてトランプ大統領は、アメリカがことし１月、感染拡大防止のため中国からの入国を禁止する措置を発表したことなどに対し、ＷＨＯが反対したとして「ＷＨＯによる最も危険な判断の１つだ」と述べました。

また、去年12月の時点で、中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べて、強く批判しました。

ＷＨＯをめぐっては、アメリカ議会で与党 共和党を中心に中国寄りだという批判が強く、トランプ大統領としては強硬な姿勢を示した形です。

一方、野党 民主党などからは、トランプ大統領の初動が遅かったという批判も相次いでいて、こうした批判をかわすねらいもあるとみられます。

アメリカは、ＷＨＯの最大の資金拠出国で、拠出を停止すれば感染対策をめぐる国際協力に影響が出ることも懸念されます。

ＷＨＯ＝世界保健機関への資金拠出の停止について、野党・民主党の全国委員会は声明を出し、感染拡大の要因はトランプ政権の初動対応の遅れだと指摘したうえで、今回の決定を批判しました。

声明では「トランプ大統領はみずからの失敗への批判をかわすために世界をさらなる危険にさらそうとしている。しかし、アメリカ国民は真実を知っている。数か月もの間、中国の『透明性』を称賛し、警告を無視していたのはトランプ大統領だ」として、みずからの失敗を隠すためＷＨＯに責任転嫁しようとしていると非難しました。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、中国で新型コロナウイルスの感染が拡大していたことし１月下旬に「中国は強力な手段でウイルスに対応している」と述べるなど、中国政府による感染対策を支持する発言を続けてきました。

これに対してアメリカのトランプ大統領は今月７日に、ＷＨＯは中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆するなど対応を批判してきました。

これを受けてＷＨＯのテドロス事務局長は、８日の定例記者会見で「ＷＨＯは当初から、できうるすべてのことをやってきた。ＷＨＯは、すべての国と近い関係にあり人種差別はしない」と述べ、中国に限らず各国と協力して対応にあたってきたと強調していました。

そのうえで「ウイルスとの戦いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えていました。

アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関への資金の拠出を停止する考えを明らかにしたことについて、ポンペイオ国務長官は14日、アメリカのＦＯＸニュースに出演し「ＷＨＯが長い間、パンデミックと呼ばなかったのは、中国共産党が望まなかったからだ」と述べ、ＷＨＯは中国寄りだと強調し、感染源などに関する詳細な情報を国際社会と共有すべきだと主張しました。

また、中国は感染が広がり始めた当初、アメリカに現地へのアクセスを認めなかったと批判したうえで「中国は協力したいと言い、アメリカも協力したいが、協力するためには情報と透明性が必要だ」と述べ、中国に対し新型コロナウイルスの感染に関するあらゆる情報を公開するよう求めました。

トランプ大統領は、アメリカの利益になっていないなどとして、これまでも国連機関から脱退したり、資金の拠出を停止したりしてきました。

政権発足１年目の2017年、アメリカの経済成長を阻害するとして、国連がまとめた地球温暖化の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、途上国向けの基金への拠出を停止しました。

2018年には、パレスチナ難民を支援する国連機関のＵＮＲＷＡへの資金拠出を停止したほか、反イスラエル寄りだとしてユネスコ＝国連教育科学文化機関、それに国連人権理事会からも相次いで脱退するなど、トランプ政権は国連離れを鮮明にしています。

国連のグテーレス事務総長は14日「今はＷＨＯへの資金を減らすときではない」とする声明を発表して、資金拠出を一時停止する考えを示したトランプ大統領に対して理解と協力を呼びかけました。

この中で、グテーレス事務総長は「ＷＨＯの数千人のスタッフは、感染対策がぜい弱な国の政府と社会、そして人々を最前線で助けている。ＷＨＯは支援されるべきというのが私の信念だ」として、ＷＨＯが果たす役割の重要性を強調しました。

そのうえで「今はＷＨＯへの資金を減らすときではない。今は世界が連帯しウイルスとの闘いに、ともに取り組むときだ」と述べて、トランプ大統領に対して理解と協力を呼びかけています。

トランプ大統領は14日の記者会見で、ＷＨＯの新型コロナウイルスへの対応を検証し、その間、ＷＨＯに対する資金の拠出を一時的に停止する考えを明らかにしました。

その理由として、去年12月の時点で中国の武漢からの情報でヒトからヒトへの感染を疑うべき情報があったのに、ＷＨＯは調査しなかったなどとして、「基本的な義務を怠り、その責任を負わなければならない。ＷＨＯの過ちによって多くの人たちが死亡した」と述べ、強く批判しました。

これに対してＷＨＯは、これまでのところ反応を示していませんが、国連のグテーレス事務総長は「今はＷＨＯへの資金を減らすときではない」とする声明を発表し、トランプ大統領に協力を呼びかけました。

一方、中国外務省の趙立堅報道官は、15日の記者会見で「アメリカには、みずからの職責と義務を着実に果たし、ＷＨＯが指導する国際的なウイルス対策を支持するよう促す」と述べ、アメリカの対応を批判しました。

そのうえで、趙報道官は「中国はこれまでどおりＷＨＯを支持し、世界的なウイルス対策で重要な役割を担っていく」と述べ、ＷＨＯを擁護する立場を強調しました。

世界全体では、12万人を超える人が亡くなり感染の拡大が続いていますが、国際協力が求められる中、ＷＨＯをめぐって米中の対立が一層深まっています。

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