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中国政府は、これまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると発表しました。今後、研究などで使用する際には発表するとしています。

中国政府は「多くの無症状の感染者がPCR検査を受けておらず、正確に実際の数を把握できない」として、今月14日から無症状の感染者数の発表を取りやめていました。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会はこれまで毎日発表してきた新型コロナウイルスの感染者数や死者数の情報について、25日から発表を取りやめると明らかにしました。

この中で、今後は国の感染症対策を担う別の政府機関、中国疾病予防センターが研究のために情報を提供するとしていました。

しかし、その後「大衆の理解と研究のために提供する」として中国疾病予防センターのホームページに一般向けに最新の感染者数や死者数の情報が掲載されました。

中国では各地で感染が急拡大していて、香港メディアは、今月に入ってから20日までに人口の2割近くに当たる2億4800万人が感染したと推定する中国政府の内部資料がインターネット上に流出したと伝えています。

今回、保健当局が発表を取りやめると明らかにした同じ日に別の機関が情報を公表したことで、新型コロナウイルスへの対応をめぐって政府機関の間で混乱が生じている可能性もあります。

中国は24日、23日に米国で成立した国防権限法(NDAA)に台湾 への軍事支援強化が盛り込まれたことに「強い不満と断固反対」を表明した。一方、台湾は安全保障の強化に寄与すると歓迎の意を示した。

バイデン大統領は23日、2023会計年度(22年10月─23年9月)の国防予算の大枠を定めた国防権限法案に署名した。国防予算は総額8580億ドル。

台湾向けには安全保障面の支援と迅速な武器調達に向けて最大100億ドルの予算を計上した。これについて、中国外務省は「台湾海峡の平和と安定に深刻な打撃を与える」条項が含まれていると指摘した。

また、中国メーカーの半導体を使用した製品を米国政府が調達するのを制限する条項が含まれていることについて「事実を無視して『中国の脅威』を誇張し、中国の内政に不当に干渉し、中国共産党を攻撃し中傷しており、深刻な政治的挑発だ」と非難した。

一方、台湾国防部は国防権限法は米国が台湾との関係や安全保障強化を重視していることを示したとして謝意を示した。今後、同法の詳細について協議し「台湾関連の条項の予算策定と支出執行を徐々に推し進める」と表明した。

中国の王毅外相は25日、北京で行われた国際情勢に関するシンポジウムにビデオメッセージを寄せました。

この中で王毅外相は「アメリカは中国を最も主要なライバルとみなすことに固執し、両国関係を深刻な困難に陥れている」などと批判しました。

さらに、ことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことについて、中国側の厳正な警告を顧みなかったと非難したうえで「反中国分子と台湾独立勢力に対し打撃を与える」と述べました。

王毅外相の発言は、台湾への関与を続けるアメリカを改めて強くけん制した形です。

一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの関係については「友好と協力が深まり戦略的な相互信頼がより強固になっている」と述べて、良好な関係を強調しました。

また、国交正常化からことしで50年となった日本との関係については「両国は歴史をかがみとし誠意と信頼をもって交流し戦略的な観点から両国の向かう方向を捉えなければならない」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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