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２

ＷＨＯのテドロス事務局長は、19日までの2日間の総会の直後に記者会見を予定していましたが、トランプ大統領が新型コロナウイルスをめぐる一連の対応を批判して中国からの独立性を示すよう求める書簡を公開したあと急きょ中止していました。

総会から丸1日余りたった20日、テドロス事務局長はスイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「書簡はもちろん受け取った。今、内容を研究しているところだ」と述べるにとどまりました。

会見では書簡についての質問が相次ぎましたがテドロス事務局長は具体的な対応については答えず会見の司会を務めるヤシャレビチ報道官も「この件については、この答えがすべてです」と述べ追加の質問には答えられないという姿勢を示しました。

テドロス事務局長は先月、トランプ大統領がＷＨＯへの資金拠出の見直しを示唆した直後の会見では「ウイルスを政治問題化しないでほしい」と感情をあらわにして訴えましたが20日の会見では具体的な回答は避けていて、対応を協議する中、アメリカとの緊張関係がエスカレートしないよう配慮しているものとみられます。

テドロス事務局長は20日の定例記者会見で、過去24時間に世界で10万6000人の感染者が新たに確認され、感染が始まって以降最も多い数だったと明らかにしました。
そのうえで、「パンデミックの道のりはまだまだ長い」と述べ、引き続き、医療従事者や感染者に必要な医療物資が届けられるように加盟国を支援していく考えを示しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は20日、会見で中国を「残忍な独裁体制」と呼んだ上で「中国が世界に及ぼした損害に比べればその感染対策での貢献はわずかだ」と主張し、中国を厳しく非難しました。

さらに、ポンペイオ長官は、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長についても、「感染拡大のずっと前から中国との関係が異常に近い」などと述べ、ＷＨＯの対応を改めて批判しました。

またトランプ大統領も「世界中でおおぜいが亡くなったのは中国が無能なせいだ」とツイッターに投稿し、感染拡大を招いた責任は中国にあるとする立場をこれまで以上に強い表現で強調しました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、与党・共和党の支持者を中心に中国の責任を問う声が強まっています。一方、野党・民主党などからはトランプ大統領が11月の大統領選挙を見据えて中国への批判を強め、みずからの初動対応への批判をかわそうとしているという指摘も出ています。

アメリカ議会上院は20日、株式市場に上場する外国企業の経営への監視を強化するための法案を、全会一致で可決しました。

具体的には、企業の経営に外国政府の関与がないかを規制当局が厳しく検査する内容で、対象の企業が3年連続で検査に合格しなかった場合は上場が廃止されます。

法案は、対中強硬派の共和党と民主党の議員が共同で提出していたもので、法案の中に記述はないものの、中国企業の締め出しをねらったものとなっています。

アメリカの政府と議会は、国内で事業を拡大する中国企業には、中国政府による支援や関与があるという警戒感が根強く、トランプ政権は先週、通信機器大手「ファーウェイ」に対しても制裁措置を厳しくするなど、締めつけを強化しています。

米中両政府の間では、新型コロナウイルスの感染拡大の原因などをめぐって対立が激しくなっていますが、今回のアメリカ議会の動きに対して、中国側から、さらなる反発を招く可能性がありそうです。

#反中国

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をめぐって、共産党の志位委員長は記者会見で、アメリカと中国の対立で国際社会の協調した取り組みができていないと指摘し、収束に向けて両国を含む国際社会の連帯を訴えました。

この中で志位委員長は、新型コロナウイルスへの対応について「アメリカと中国の対立で、国際社会の協調した取り組みはできていない。アメリカがＷＨＯ＝世界保健機関からの脱退をほのめかすなど、国際社会に大きな困難を持ち込んでいる。他方で、中国は初動対応の問題点を含めた情報公開に応じておらず、国際協力の障害となっている」と指摘しました。

そのうえで「国際的な協力の強化を呼びかけたＷＨＯの年次総会の決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束に向けた連帯と協力をはかることを強く訴える」と述べました。

また、志位氏は、ＷＨＯに加盟していない台湾が目指してきた年次総会へのオブザーバー参加が認められなかったことについて「感染症とのたたかいはグローバルなもので、地理的な空白地域があってはならず、参加を認めるべきだ」と述べました。

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