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アメリカのシンクタンクCSIS=戦略国際問題研究所は5日、北朝鮮ピョンヤンにある国際空港の近くで建設が進められている施設の衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、施設には幅およそ120メートル、奥行き40メートルの建物などが合わせて3棟あり、大型車両が通行できる出入り口も確認されたほか、建物の1つはICBM大陸間弾道ミサイルも収容できる規模だと指摘しています。

また、これらのほかに、北朝鮮の別のミサイル関連施設と同様に、鉄道の車両が出入りするとみられる建物や、地下にある施設への入り口のような設備も確認できるとしています。

CSISは弾道ミサイルの部品を鉄道で運び込んで組み立てたり、保管したりするための施設である疑いがあり、ことし後半か来年前半には完成し、運用が可能になる可能性があるとしています。

分析した専門家はNHKの取材に対し「建物の広さや高さが特徴的で、北朝鮮のミサイル関連施設の中では最も新しいものの1つになる可能性がある」と述べています。

北朝鮮をめぐっては、初めての米朝首脳会談から来月で2年になりますが、非核化の協議は難航していて、アメリカでは北朝鮮がミサイル開発を継続している疑いがあるとする指摘が相次いでいます。

北朝鮮キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長をめぐっては、先月、アメリカのCNNテレビが、「手術のあと重篤な状態になっているという情報がある」と伝え、健康状態に関心が集まっていました。

北朝鮮の国営メディアは今月2日になって、キム委員長が肥料工場のしゅんこう式に出席したと報じ、20日ぶりに公の場に姿を現したことが確認されました。

これについて韓国の情報機関、国家情報院は6日、国会の情報委員会に対し非公開で報告を行いました。出席した議員によりますと、この中で国家情報院は、キム委員長の健康状態に異常はなく、手術も受けていないと判断していることを明らかにしました。

その理由としては、手術を受けた場合、4週間から5週間程度は療養しなければならないと、専門家が指摘していることを挙げ、動静が伝えられていなかった間も、正常に国政運営を行っていたとする見方を示しています。

また、国家情報院は、ことしに入って公開されたキム委員長の活動が17回と、例年の同じ時期に比べておよそ3分の1にとどまっているとしたうえで、その背景には新型コロナウイルスの影響もあると指摘しました。

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