欧州中央銀行の量的緩和策“違憲にあたる部分ある” 独裁判所 #nhk_news https://t.co/irbZBPEycJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月5日
ヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏の景気を下支えするため、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和策を進めています。
これについてドイツの経済学者らのグループは、財政規律を失わせるおそれがあると主張し、適法かどうかの判断を求めて訴えを起こしていました。
ドイツ連邦憲法裁判所は５日、量的緩和策の実施にあたり、ドイツ政府や議会が適切な評価をしなかったことは問題だとして、違憲にあたる部分があると指摘しました。
そのうえで３か月以内にヨーロッパ中央銀行から政策の必要性の証明がされなければ、ドイツ連邦銀行を通じた国債の買い入れを停止しなければならないという判断を示しました。
新型コロナウイルスの緊急対策としての資産買い入れは、今回の判断の対象に含まれず、影響はありません。
ただ、ヨーロッパ中央銀行にとって金利引き下げの余地がほとんどない中、量的緩和策は金融政策の重要な手段になっているだけに、今後の政策決定に影響を及ぼす可能性もあります。
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