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５

日本郵便によりますと、ことし３月に取り扱ったゆうパックの数は8879万個余りと、去年の同じ月に比べて16.4％増えました。

増加幅はことし２月の13.2％から拡大していて、日本郵便は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出の自粛を背景に、ネット通販やフリマアプリの利用が増えたためだとみています。

一方、国際郵便は中国宛ての一部の荷物の引き受けを停止した影響などで、281万通と20.4％減りました。

手紙やはがきを含む郵便物と荷物の全体では、去年の同じ月に比べて7.8％減少しました。

ゆうパックの増加が続くと見込まれるなか、日本郵便は安定的な配達を維持するため、先月から当日の再配達の受け付けを一時的に取りやめています。

緊急事態宣言の延長を受けて国土交通省は、車検証の有効期限を全国一律で、ことし７月１日まで延長することを決めました。

対象となるのは、来月末までに車検の有効期限を迎えるすべての自動車で、全国一律でことし７月１日まで延長する措置をとりました。

これに合わせて自賠責保険＝自動車損害賠償責任保険についても、７月１日まで継続契約の手続きが猶予されることになります。

国土交通省では、詳細については各地の運輸局に問い合わせるよう呼びかけています。

また、新型コロナウイルスの影響でタクシーの利用者が全国的に減少していることから、国が特例措置として認めているタクシーでの食料品などの配送についても、宣言の延長を受けて今月13日までの期限を、ことし９月末まで延長することになりました。

和歌山県は、県外との往来の自粛を強く呼びかけていて、県外ナンバーの車を使っている地元の人からは、「県外から来ていると誤解されるので不安だ」という声が寄せられているということです。

このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。

Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。

和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。

県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。

京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。

県政策審議課の木村恵副課長は「実際にトラブルが起きたという例はまだ聞いていないが、少しでも不安を和らげたい」と話しています。

樋田淳也被告（32）はおととし８月、勾留されていた大阪の富田林警察署から留置場の面会室のアクリル板を壊して逃げ出し１か月半にわたって盗んだ自転車で逃走を続けたとして、加重逃走の罪など21の事件で起訴されています。

このうち裁判員裁判の対象にならない18件について、大阪地方裁判所堺支部はことし２月から裁判官だけで行う「区分審理」を進めてきました。被告側は逃げたことは認めた一方、「アクリル板を壊したのは面会室に入ってきた見知らぬ第三者だ」として加重逃走より軽い罪にあたるなどと主張していました。

８日、区分審理の「部分判決」が言い渡され、安永武央裁判長は「見知らぬ男に逃走を助けられたとする主張は荒唐無稽で信用できない」などとして、加重逃走を含む17件を有罪と判断しました。１件のひったくり事件については被告が犯人かどうか合理的な疑いがあるとして無罪としました。

今後、強盗傷害など３つの事件が裁判員裁判で審理され、その判決で今回、有罪と判断された事件と合わせて刑の重さが決められます。

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