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新型コロナウイルスの感染をめぐって、中国政府はおよそ２か月間にわたった湖北省・武漢の事実上の封鎖措置を先月８日に解除し、全国で生産活動を再開したり、人の往来の制限を緩和するなどしています。

こうした中、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、今月７日に吉林省吉林市内に住む45歳の女性の感染が確認されて以降、吉林省内では10日までに、女性の家族や知人など11人の感染が確認されたと発表しました。

これを受けて、地元政府は、感染ルートの調査を進めるとともに、女性が居住する地域を国内で唯一の「高リスク地区」に指定し、人や車の往来を制限して警戒を強めています。

中国の統計では先月26日以降、死者数は増加していませんが、きのうは、吉林省以外では、湖北省・武漢で１人、上海市で２人の感染が新たに発表されました。

新型コロナウイルスの感染をめぐって、中国政府はおよそ２か月半にわたった湖北省・武漢の事実上の封鎖措置を先月８日に解除し、全国で生産活動を再開したり、人の往来の制限を緩和したりしています。

中国の保健当局、国家衛生健康委員会の発表によりますと、中国での新たな感染者は今月に入ってから１桁台が続いていました。

しかし、９日には新たな感染者が14人確認され、このうち武漢ではおよそ１か月ぶりに感染者が確認されたほか、東北部の吉林省でも11人の感染が確認され、一部の地域で人や車の往来が制限されています。

さらに、10日も武漢で５人の感染者が確認され、中国では外国からの入国者も含めると17人の感染が確認されたとしています。

習近平指導部は、企業の倒産やリストラが相次ぐのを防ぐため支援策を打ち出していますが、経済活動が活発化する中で再び感染が拡大することに警戒も強まっています。

記念切手の発売は、中国各地で11日午前から始まり、このうち北京市中心部の郵便局の前では、大勢の愛好家らが長い列をつくって切手を買い求めていました。

切手の図柄には、患者の治療に当たる医療従事者などが描かれていて、郵政当局は、国民と政府が一体となって感染拡大の抑え込みに当たり、大きな成果が得られたことを記念するものだとしています。

切手を買った男性は「歴史的な大事件の記念切手でとても価値がある。中国が人やモノを大量に動員して感染拡大を抑え込んだことをとても誇りに思う」などと話していました。

記念切手の発行はおよそ１か月延期され、当初の図案と比べると背景にあしらわれた武漢を象徴する建築物、黄鶴楼の色が薄くなったり、新型コロナウイルスの名称、「ＣＯＶＩＤー19」が印刷されたりといった修正が加えられました。

当局は、修正の理由を明らかにしていませんが、ウイルスの発生源をめぐってアメリカと中国が対立する中、武漢が起源だという印象を薄めようとしたのではないかとも受け止められています。

新型コロナウイルスの感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだとしている中国では、すでにおよそ70％の観光地が再開していますが、多くの観光地では入場者数を制限したり事前予約を求めたりするなどの対策がとられています。

このうち北京にある世界遺産の故宮は、およそ３か月ぶりに今月１日から観光客の受け入れを再開しました。

入場にあたっては、スマートフォンのアプリを通じて新型コロナウイルスの感染リスクがないことを証明する「健康コード」の提示が求められているほか、体温検査も行われます。

また、インターネットでの事前予約制としていて、以前は１日８万人まで受け入れていた観光客を、5000人に制限していて、９日も、広々とした故宮の敷地内は閑散としていました。12日からは１日の入場制限を8000人にまで増やすということです。

故宮では感染のリスクを避けるため、室内の展示スペースは開放されていないほか、多くの土産物店も閉店したままです。

訪れていた女性は「以前訪れたときと比べて観光客はずっと少ないので、とてもいいです。感染防止対策もしっかりされているので、安心です」と話していました。

また、カメラで撮影を楽しんでいた女性は「撮影に邪魔になる人も少なく、写真を撮るのにちょうどいいです。花のある春を過ぎたのが残念ですが、ようやくいい機会が戻ってきました」と話していました。

中国では、スマートフォンのアプリを通じて新型コロナウイルスの感染リスクがないことを証明する「健康コード」と呼ばれるシステムが、各地で導入されています。

このうち、首都北京では、「北京健康宝」と呼ばれる健康コードの運用が、ことし３月から始まっていて、オフィスビルや観光地に入る際や飲食店で食事をする際などに提示を求められることが増えています。

ＳＮＳの「ウィーチャット」か、スマホ決済の「アリペイ」のアプリを通じて、名前と顔写真のほか、ＩＤカードやパスポートの番号を登録すると、新型コロナウイルスの感染リスクが、リスクが高い順に「赤」、「黄」、「緑」の３段階で示され、異常がないとされる「緑」でなければ、飲食店などに入ることができません。

感染リスクの判定について、当局は、個人の位置情報ではなく、鉄道や飛行機での移動記録などのビッグデータと照合して行っていると説明していますが、具体的にどのようにデータを分析して判断しているのかは不透明で、こうしたシステムによって監視がさらに強まるのではないかと懸念する声もあります。
一方、上海では、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費を回復させようと、大規模なセールが行われました。

セールは今月１日から始まったメーデーの５連休に合わせて上海市の呼びかけで行われ、市内の主要な商業施設やネット通販企業などが参加しています。

今月４日には、上海市のトップ、李強書記のほか、大規模セールに参加している企業の代表などが参加したイベントが行われました。

このイベントには、ことし３月、上海市の代理市長に就任したばかりの※きょう正氏が出席して演説しました。

インターネットを通じて生中継されたこともあり、会場では主催者側が、「カメラに写る場所にいる人はマスクを外してください」と求めるなど、感染拡大の勢いを基本的に抑え込んだことをアピールしていました。

※「きょう」は、「龍」の下に「共」。

自動車メーカーなどでつくる中国自動車工業協会の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は207万台で、去年の同じ月に比べて4.4％増えました。

中国の新車の販売台数が前の年の同じ月を上回るのは、おととし６月以来１年10か月ぶりです。

中国ではアメリカとの貿易摩擦などを背景とした景気の減速に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし２月の販売台数が去年を80％近く下回るなど大幅な減少が続いていました。

しかし、先月はトラックの販売台数が大幅に増えたことで、商用車が去年の同じ月よりも30％以上増えたほか、乗用車も地方政府が景気対策として買い替えの補助金を支給するなど、テコ入れを進めた結果、回復基調が鮮明となりました。

ただ業界団体は海外での感染拡大が今後、中国の景気回復にも影響を与えるおそれがあることから、ことしの通年の販売台数について、去年より15％から25％程度減少するという、慎重な見通しを崩していません。

中国の先月の新車販売台数が去年を上回る水準となる中、日系メーカーの販売も回復傾向が続いています。

このうち日産自動車は先月の販売台数が12万2846台と去年の同じ月を1.1％上回ったほか、マツダは１％増えて１万7091台、さらにトヨタ自動車が0.2％多い14万2900台となり、３社の販売台数がプラスに転じました。

またホンダは11万3430台で、去年の同じ月よりも10％減ったものの、去年の半分にとどまっていた３月に比べると大幅に改善しました。

今月８日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入した際、付近の海域で操業していた日本の漁船に接近し、その後、追尾したため、海上保安本部は、警告を行うとともに、周囲に巡視船を配備するなど、現場は一時、緊張状態になりました。

これを受けて、外務省は９日、中国側に対して、「領海への侵入は主権の侵害にあたり、受け入れられない」などと抗議しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、11日の記者会見で「日本の漁船は中国の領海で違法に操業していたため海域から出るよう求めた。日本の海上保安庁の違法な妨害にも断固として対応した」などと正当化しました。

そして「日本側に中国の主権を侵す行為を直ちに停止するよう求める」としたうえで、「この問題で新たな争いごとを作り出さないようにし、実際の行動で東シナ海情勢の安定を守るよう求める」と述べて逆に日本側を批判しました。

また「両国は新型コロナウイルスの対策に全力で取り組むことで、友好協力関係を一層発展させるべきだ」と述べました。

#日中

d1021.hatenadiary.jp

この全世界的な新型コロナウイルスの蔓延で、はっきりしてきた対立が二つあると思います。一つは、中国の覇権主義とそれを警戒する国々との対立です。

コロナ後の世界が反中国と親中国に分れていく。米英独豪など8か国が中国への巨額賠償訴訟に。居丈高な"戦狼外交"が完全に裏目となった。未だ最初の"ゼロ号患者"も隠し、独立調査拒否の中国。これ程の犠牲を前に隠蔽が可能と思っているのか。中国が力に訴えれば世界の危機に。

#反中国