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ＦＲＢのパウエル議長は13日、シンクタンク主催のオンラインを使った講演会で、まず新型コロナウイルスの感染拡大を受けたアメリカ経済の現状について「不況の規模とスピードは現代では前例がなく、第２次世界大戦以降のどの不況よりもはるかに悪い」と表現しました。

そのうえで「先行きは極めて不確実で深刻な下押しリスクも考えれば政策は最終章ではない」と述べ、景気の先行きに強い懸念を示すとともに、これまでの大規模な金融緩和策に加え、さらなる措置を講じる可能性を示唆しました。

アメリカでは多くの州で感染拡大のピークは過ぎたとして経済活動を再開させる動きが出ていますが、パウエル議長としては大量の失業など急速に悪化した雇用情勢がなお景気の重しになるという認識を示したものです。

一方、トランプ大統領が景気の下支えに有効だとして導入を要求しているマイナス金利については「私たちが考えていることではない」と述べて、改めて導入に否定的な考えを示しました。

トランプ大統領は、13日、ＦＲＢのパウエル議長がマイナス金利の導入に否定的な考えを示したことについて、「パウエル議長と意見が合わないのが、マイナス金利だ。ほかの国と同じ状態にするべきだ」と述べ、前日に続いて、導入するよう圧力をかけました。経済が深刻な悪化に直面する中、政府とＦＲＢは連携を続けていますが、マイナス金利の導入に関しては考え方の違いが浮き彫りになっています。

#FRB#金融政策

国連の経済社会局は13日、ことしの経済見通しを発表しました。

それによりますと、標準的な想定として今後、多くの国が経済活動を徐々に再開し、感染防止措置も続けた場合、ことしの世界の経済成長率は前の年と比べてマイナス3.2％となり、1930年代の世界恐慌以来の景気後退になるとしています。

このうち、アメリカはマイナス4.8％、日本はマイナス4.2％で、高成長を続けてきた中国も1.7％のプラス成長にとどまるとしていて、日本については、「実質賃金と個人消費、住宅投資と輸出の減少によって危機は来年まで続くだろう」と指摘しています。

また、最悪の想定として、ことし後半に感染拡大の第２波が押し寄せて、多くの国が来年の前半まで都市の封鎖や経済活動の制限を延長することが求めらた場合を挙げて、ことしの世界の経済成長率はマイナス4.9％まで落ち込むおそれがあるとしています。

そのうえで、「長引く経済の低迷が、おもに発展途上国で貧困と不平等を増大させる可能性が高い」として、感染対策の国際協力と発展途上国への経済的な支援が必要だと訴えています。