【研究】オゾンガスで新型コロナを無害化確認 奈良県医大https://t.co/CB4Siyu7fO
— ライブドアニュース (@livedoornews) 2020年5月15日
新型コロナウイルスがオゾンガスによって無害化することを世界で初めて確認したと発表。病棟や診察室での活用が期待できるという。
検察庁法改正めぐる投稿 その実態は 専門家がデータ分析 #nhk_news https://t.co/ctar0LYGo0
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月15日
検察庁法の改正をめぐる議論は、ツイッターで多くの著名人を含む投稿が相次いだことで、社会的な関心が高まりました。実態のある投稿はどのくらいあったのか、専門家が分析しました。
今月8日の夜に始まった「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿、NTTデータがすべてのツイートのデータをもとに計測したところ、このハッシュタグをつけた投稿はリツイートを含めて今月8日から11日までに664万6200件にのぼったということです。また1回以上投稿したアカウントの数はおよそ70万1342でした。
拡散したツイートのうち実態のある投稿はどのくらいあったのか、データ分析が専門の東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫准教授が独自のシステムで分析しました。
調べたのは今月8日午後8時から11日午後3時までの投稿で、その数はリツイートを含め473万2400件余り、アカウント数は58万8065です。
分析によりますと、ツイートのうち、1回しか投稿していないアカウントは全体のおよそ80%で、「ボット」と呼ばれる自動プログラムによる発信は多くはみられなかったとしています。
また拡散の状況を調べたところ、リツイートでは70回以上行ったものがおよそ2%で、リツイート全体の半数を占めていたということで、少数のアカウントによって拡散されたことがうかがえるとしています。
その一方で、リツイート数が10回以下のものも100万程度あり、鳥海准教授によると、通常の投稿も異例の多さになるとしています。
さらに、この話題に関連する投稿を分析したところ、改正案に反対する投稿が大量に拡散したのに対して、賛成する立場の投稿はほとんど拡散が見られなかったということです。
鳥海准教授は「政治的な投稿で短期間に数十万のアカントが参加したことは過去にあまり例が無い。通常は賛成、反対、双方の投稿が見られるが、一方の投稿だけが拡散したのも特徴的だ」と分析したうえで、「投稿の数の多さだけに注目するのではなく実際の投稿傾向を見ることが大切だ」と話しています。
東京都 新たに14人感染確認 14日連続で100人下回る 新型コロナ #nhk_news https://t.co/onJSTDJoRn
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月16日
東京都は16日、都内で新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、15日の都内の「陽性率」は、暫定値で3.3%でした。
発表によりますと、都内で新たに感染が確認されたのは、20代から90代の男女あわせて14人です。
都内の感染者は、14日連続で100人を下回り、50人を下回るのは11日連続となります。
新たに感染が確認された14人のうち、8人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、6人は今のところ感染経路がわかっていないということです。
これで都内で感染が確認された人は、あわせて5050人になりました。また、15日の都内の「陽性率」は暫定値で3.3%でした。
一方、都は16日、これまでに感染が確認された人のうち、新たに男女11人の死亡を明らかにしました。このうち10人は60代から80代の男女で、残る1人は家族の同意が得られないとして、年代や性別を公表していません。これで都内で死亡した感染者は230人となりました。
“巣ごもり騒音” 騒音に関する通報 過去5年間で最多 東京 #nhk_news https://t.co/hTGOVDYR6R
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年5月16日
この気絶しそうなくらい愚かな公明党代表は、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、全人類に「ルシフェラーゼ」という物質を使った「量子ドット・チップ」を強制的ワクチン接種によって人類の体内にインプラントしようとしていることを知らない。
法律の重鎮による意見書として内容をよむのが楽しみでしたが……
— 柴田孝之 (@tsivata) May 16, 2020
これまでの法改正反対派の論調と何も変らずがっかりしました。
解釈で国家公務員法を適用するできないことは全くそのとおりですが、法改正に反対する理屈としては単なる情緒論…https://t.co/x2NVMT3lCG
まあ法律は使わないとすぐに忘れていきます。
— 柴田孝之 (@tsivata) May 16, 2020
例えば判事も検事も会社法ぜんぜん知らない人いっぱいいますから。
憲法なんてほとんどの法曹が忘れているでしょう。
#政界再編・二大政党制