中国政府の主張拡散 ツイッターのアカウント多数確認 米有力紙 #nhk_news https://t.co/DFZuH7ePXo
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月10日
アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の問題をめぐって対立を深めていて、トランプ大統領だけでなく、中国外務省の報道官もツイッターを通じて非難の応酬を続けています。
アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、先月下旬にツイッター上で中国政府関係者の投稿をリツイートしたおよそ4600のアカウントを調べたところ、政府の主張の拡散が目的とみられるものが多数確認されたと伝えました。
それによりますと、アカウントの6分の1はフォロワーがほとんどなく、一方的な宣伝のように使われているほか、7分の1は中国当局の公式アカウントなどのリツイートのみを行っていました。
さらにリツイートが定期的で自動で投稿されているとみられるものも含まれているということです。
記事では中国政府の関与は明らかではないとしつつ、「アカウントの一部は間違いなく、愛国的な中国人によるもので、組織的なキャンペーンが行われている可能性がある」としています。
中国はネット上の世論工作に力を入れていて、政府から金銭的な補助を受けて政府を支持する書き込みを行う「五毛党（ごもうとう）」という人たちの存在も指摘されています。
G7外相「一国二制度」の維持求める共同声明へ 日仏が方針確認 #nhk_news https://t.co/d4w3VQcuxY
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月10日
中国が香港への統制を強めていることについて、茂木外務大臣とフランスのルドリアン外相が電話で会談し、近くG7＝主要7か国の外相で「一国二制度」の維持などを中国に求める共同声明を出す方針を確認したことが分かりました。
電話会談で茂木外務大臣とルドリアン外相は、中国が、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することについて深い懸念を共有し、G7をはじめとするさまざまな枠組みで緊密に連携していくことで一致しました。
政府関係者によりますと、会談ではG7の外相で近く中国に対し憂慮を示すとともに、香港に高度な自治を認めた「一国二制度」の維持などを求める共同声明を出す方針を確認したということです。
G7での共同声明には、これまでフランスなど一部の国が慎重な姿勢を示していたということで、日本が発出に向けて積極的に働きかけを行ってきました。
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香港「国家安全法制」執行のため 警察内に専門部署を新設へ #nhk_news https://t.co/AIWQaFfN0Q
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月11日
香港政府の治安部門トップの李家超保安局長は11日、記者会見し、中国が導入を決めた、香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を執行するための新たな部署を警察内に設けると明らかにしました。
これについて李局長は「中国当局と協力し、法執行に必要な警察官の育成などを行う」としたうえで、その規模については「制定される法律の条文に合わせて必要な措置をとる」と述べました。
李局長は、先に行われた香港メディアのインタビューで「中国は、より広い情報収集ネットワークと高いレベルの分析力がある」と述べていて、新しい部署は中国側と連携して、情報収集や捜査に当たるとみられます。
「国家安全法制」をめぐっては、今月18日から20日まで開かれる中国の全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、具体的な法律の条文などが審議される見通しで、早ければ、この常務委員会で成立する可能性もあります。
「国家安全法制」は成立後、香港政府が公布して即日施行するとされていて、李局長は「すぐに十分な体制で法律を執行できるよう、今から準備を進める」と述べ、「国家安全法制」の施行後、速やかに取締りを強化できる体制を整える考えを示しました。
#反中国
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