【新着記事】ゲストオーサー：朝日新聞さん、“脱法ガバナンス”を辞めるチャンスですよ --- 村山 恭平 https://t.co/gauYEAyeeQ pic.twitter.com/AsEbML0LDv
— アゴラ (@agora_japan) 2020年6月22日
元テレ朝記者で鹿児島県知事の三反園（みたぞの）訓（さとし）氏に公選法違反の疑い 複数の首長「地元の公共事業を引き合いに、集票協力を求められた」～ネットの反応「こいつ、脱原発で当選したけど当選したあとに曖昧な態度取り始めたやつだっけ」 https://t.co/mFdZYPfKuR
— アノニマス ポスト ニュースとネットの反応 (@anonymous_post2) 2020年6月22日
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 #nhk_news https://t.co/LLcvD2PdSJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月23日
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。
作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。
この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。
そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通じて利用者が把握できる仕組みの構築、それに自治体ごとに仕様が異なるシステムの統一などに取り組む考えを示しました。
政府は年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくことにしています。
マイナンバーとスマホ、連携を検討..
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) June 23, 2020
最近弾みがついてきたようで嬉しい。銀行口座との紐づけができればさらに進むだろう。加速するデジタル経済の中で日本が沈むことのないように。 https://t.co/kcjPXSrLCk
安倍内閣が、いよいよ本腰を入れて動き出す。
山中伸弥教授らがメンバー 政府の新たな有識者会議 新型コロナ #nhk_news https://t.co/i2bXAauQtG
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月23日
新型コロナウイルスをめぐって、政府は関連する膨大なデータを収集し、ＡＩ＝人工知能で分析するなどして、さまざまな感染防止策の有効性を調べることにしています。
これを進めるため、西村経済再生担当大臣は23日の記者会見で、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げることを明らかにしました。
そして、人と人との接触機会の8割削減など、これまでの対策の効果について分析してもらい、意見を求めるとしています。
また、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、ＡＩを使って飛まつの拡散などをシミュレーションし、今後の感染防止策の在り方を検討してもらうことにしています。
西村大臣は「感染拡大防止に向けて科学者の力を結集したい。大きな第2波に備えるため、これまでの対策の分析もしっかりやっていきたい」と述べました。
東京都 新たに31人感染確認 6日連続で20人以上 新型コロナ #nhk_news https://t.co/7Ign1UIYYo
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月23日
東京都は23日、都内で新たに20代から70代の男女合わせて31人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち、20代と30代が合わせて20人と全体のおよそ65％を占めています。
31人のうち、12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの19人は今のところ感染経路が分かっていないということです。
一方、都は、先月2日と29日に感染の確認を発表した人のうち、合わせて3人は陰性だったとして、数を訂正しました。これにより、都内で感染が確認された人は、合わせて5840人になりました。
また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。これで都内で死亡した感染者は合わせて323人になりました。
日米安保条約発効から60年 日米の役割分担の在り方も議論に #nhk_news https://t.co/VejKbAqkso
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月22日
1960年に改定された今の日米安全保障条約が発効して、23日で60年になります。
菅官房長官は22日、「日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、わが国のみならずインド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と述べました。
政府は、インド洋での補給活動やイラクの復興支援活動など自衛隊の海外での活動を拡大し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法も整備するなど、日米同盟の強化を進めてきました。
一方、アメリカのトランプ政権は、日本などの同盟国に、安全保障面での一層の貢献を求めていて、政府内では、秋に大統領選挙を控え、在日アメリカ軍の駐留経費の大幅な負担増を求めてくる可能性も指摘されています。
こうした中で、アメリカと中国の対立が深刻化し、朝鮮半島情勢も再び緊張が高まるなど、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増していて、政府は、新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針です。
この中では、「敵基地攻撃能力」の保有の是非も焦点の1つになるものとみられ、日米の役割分担の在り方も議論になることが予想されます。
ボルトン氏回顧録「在日米軍駐留経費 年80億ドル要求」明かす #nhk_news https://t.co/D5w76u2EpS
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月22日
トランプ大統領の元側近、ボルトン前大統領補佐官は、日本時間の23日、みずからの回顧録「それが起きた部屋」を出版しました。
この中でボルトン氏は、去年7月に日本を訪問し、当時の国家安全保障局長だった谷内氏と会談した際、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担を大幅に増やし、年間80億ドルを要求するトランプ大統領の意向を説明したことを明らかにしました。
80億ドルは、日本側が現在支払っている額の4倍余りで、日本政府はこうした金額が提示されたことをこれまで否定してきましたが、ボルトン氏は提示したと主張しています。
また、ボルトン氏は、韓国に対しても韓国側の負担を現在の5倍にあたる50億ドルへ引き上げるよう求めるトランプ大統領の意向を伝えたとしています。
そのうえで、ボルトン氏は、トランプ大統領が「日本から年間80億ドル、韓国から50億ドルを得る方法は、すべてのアメリカ軍を撤退させると脅すことだ。交渉上、とても有利な立場になる」と発言したとしていて、アメリカ軍の撤退も示唆して交渉するよう指示を受けたとしています。
駐留経費をめぐっては、トランプ政権は韓国とは去年9月から交渉していますが、アメリカ側が大幅な増額を求めて協議は難航していて、ことしから交渉が始まる予定の日本に対しても増額を求めていく構えです。
#政界再編・二大政党制
