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去年６月から続く市民による政府への抗議活動に対し、催涙弾を繰り返し使うなど、警察の対応が「暴力的すぎる」との批判が高まったことを受けて香港政府は政府内にある監察機関で調査を行い、15日その結果を発表しました。

この中では「平和的なデモがやがて町なかでの暴力行為に変化し、武器などを使ったまるでテロのような状況に直面している。こうした暴力に対し、警察は力を使って応じる必要がある」として、警察の対応に問題はないと結論づけています。

ただ催涙弾の使用状況を監視するための機関が必要なことや、メディアとのコミュニケーションを円滑にし、市民への説明につとめることなど今後、改善すべき点はあると指摘しました。

これに対し民主派寄りの新聞が「警察の擁護にすぎず不十分だ」と非難したほか、市民からも「今ある監察機関では警察の問題点を追及するのに限界がある」との批判が上がっており、抗議活動で市民の要求の１つにもなってきた政府から独立した調査委員会の設置を求める声が再び強まっています。

香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、警察の対応に問題がなかったとする報告書について、「すばらしい報告書だった。指摘された点については、政府内で検討する」と述べました。

一方で、「自分たちの要求をのませるために、暴力を使うことは許されず、警察はそれに対して責任を持って仕事をしているだけだ」と述べて、市民が求めてきた、警察の対応について調べるための「独立調査委員会」の設置は認められないとの立場を改めて強調しました。

この書簡は、アメリカ議会下院の外交委員会で民主・共和トップのエンゲル外交委員長やマコール下院議員など200人余りの議員団が、ＷＨＯのテドロス事務局長宛てに14日、送ったものです。

書簡は、新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯによる台湾への対応に懸念を示したうえで、中国政府からの圧力を受けてＷＨＯが台湾を拒んでいるとして、来週から始まる年次総会に台湾を参加させるよう訴えています。

アメリカ議会では今週、上院でＷＨＯの年次総会への台湾の参加を支援する法案を全会一致で可決したほか、先週には上下両院の外交委員会の代表４人が、日本を含むおよそ60か国の指導者に書簡を送って、台湾の参加に協力を求めています。

ＷＨＯの総会をめぐってはトランプ政権に加え、議会でも超党派で台湾の参加を求める動きが活発化しています。

台湾では、これまでに440人の感染が確認され、このうち７人が亡くなり、海外渡航歴のある人を除いた地元での感染は１か月以上確認されていません。

こうした中、台湾の保健当局は15日、新型コロナウイルスの対策に関する国際会議をオンラインで結ぶ形で開催したと発表しました。

会議には、アメリカや日本、カナダなど13か国から保健当局の担当者ら50人近くが参加し、台湾で感染対策を指揮する陳時中 衛生福利部長がスマホの位置情報などのデータを活用して、感染拡大を抑え込んできた取り組みを紹介しました。

会議に出席したアメリカ国務省のプライヤー次官補代行は、台湾の取り組みを評価したうえで、来週のＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加を支持する考えを示したということです。

台湾は現時点では、ＷＨＯからの招待状は届いていないとしていて、アメリカや日本などと連携しながら、オブザーバーの資格での参加を目指すとしています。

台湾の半導体大手ＴＳＭＣは、アメリカで２か所目となる生産拠点を西部アリゾナ州に設けることを15日発表しました。

それによりますと、来年、工場の建設を始めて、2024年には量産を開始するとしていて、投資額はおよそ120億ドルとしています。

今回の発表について、アメリカのポンペイオ国務長官は「中国が最先端の技術などで優位になろうとする中での重大な節目だ。アメリカの半導体産業の流れを大きく変えるもので、アメリカの安全保障と経済繁栄を後押しするだろう」とコメントしています。

ＴＳＭＣは世界をリードする半導体の製造技術をもっていて、アメリカのＩＴ大手、アップルのスマートフォンのほか、防衛装備品にも使われているとされています。

ハイテク分野をめぐる米中の競争が激しくなる中、アメリカの半導体産業の強化につながるか注目されます。

アメリカ商務省は去年５月、アメリカの企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止しました。

しかし、アメリカの技術が使われた電子部品が、台湾など国外で生産されてファーウェイにわたる事例が報告されているとして、商務省は15日、制裁措置を強化すると発表しました。

具体的には、アメリカ製の半導体の製造装置を使ってつくられた製品は国外でつくられたものでも、ファーウェイに販売することは認めないとしています。

これにより、ファーウェイは部品の調達に影響が出るとみられるほか、ファーウェイ向けの電子部品をつくる日本のメーカーなどにも影響する可能性があります。

ロス商務長官は声明で「アメリカの安全保障に反する悪質な活動をとめる」と述べ、中国のハイテク分野に対する締めつけを強めていく姿勢を示しました。

米中両国の間では、このところ新型コロナウイルスの発生源などをめぐって関係が悪化していますが、今回の制裁強化で対立がさらに深まりそうです。

アメリカ商務省は去年５月、アメリカ企業が政府の許可なくファーウェイや関連会社に半導体などの電子部品を輸出することを禁止しました。

そして15日にはこの措置を一段と厳しくし、アメリカ製半導体の製造装置で作られた製品は、国外で作られたものでもファーウェイへの販売は認めないとする新たな措置を発表しました。

これに対して中国外務省の趙立堅報道官は「中国政府は断固として中国企業の権益を守る。われわれはアメリカ政府がファーウェイなどの中国企業に対する不当な抑圧を直ちににやめるよう求める」とコメントして反発しました。

また共産党系のメディア「環球時報」は中国政府に近い消息筋の話として「中国は強力に反撃するだろう」としたうえで、アメリカの具体的な企業名を挙げて「半導体メーカーのクアルコム、通信機器大手のシスコシステムズ、ＩＴ企業アップルなどの活動を制限したり調査したりするほか、ボーイングの航空機の購入を停止することもありうる」と伝えています。

米中の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐり関係が悪化していますが、今回の措置を受けてハイテク分野の対立もさらに深まる可能性があります。

#米中
#反中国

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