トランプ政権 ファーウェイに追加の制裁 締めつけ強める #nhk_news https://t.co/Xxl9v1YodJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月17日
トランプ政権は、ファーウェイに対して、去年、半導体などの部品の輸出を禁じたほか、ことし5月にはアメリカと中国以外のメーカーがアメリカ製の装置で製造した半導体の販売も認めず、制裁を強めています。
アメリカ商務省は17日、「ファーウェイが制裁をう回してアメリカの技術を入手しようとしている」としてこれまでの制裁の対象を広げ、アメリカの技術を使った外国メーカーの製品であっても半導体などの部品の提供を認めないとする追加の制裁を発表しました。
また、商務省はヨーロッパや南米などにあるファーウェイの関連会社38社を新たに禁輸の対象に加えることも発表しました。
商務省の当局者は会見で、「世界のどの企業であってもファーウェイのために働くならアメリカの監視の対象になる」と述べ、締めつけを強める姿勢を示しました。
トランプ政権はファーウェイに対してアメリカの技術を使った重要な電子部品を事実上、入手できないようにするねらいがあり、米中のハイテクをめぐる対立がさらに激しくなりそうです。
米のファーウェイ追加制裁に 「露骨な覇権行為」中国 強く反発 #nhk_news https://t.co/03ze6VymOw
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月18日
これについて、中国外務省の趙立堅報道官は18日の記者会見で「アメリカは、きちんとした証拠を何も示さないまま国家の安全という概念を拡大し、国家権力を乱用してファーウェイなどの中国企業にさまざまな制裁を行っている。これは露骨な覇権行為だ」と述べ、強く反発しました。
そのうえで「アメリカは、直ちに間違いをただし、中国企業への抑圧をやめるよう呼びかける」と述べるとともに、中国政府としては、引き続き、中国企業の正当で合法的な権益を守るために必要な措置をとると強調しました。
アメリカは、ファーウェイをはじめとする中国のハイテク企業への圧力をいっそう強めていて、米中間の対立が激しさを増しています。
米 CIA元工作員を逮捕 中国に機密情報を売り渡した疑い #nhk_news https://t.co/7pu25iQ36n
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年8月18日
アメリカ司法省は17日声明を発表し、ハワイ在住で67歳の中国系アメリカ人の男をスパイ容疑で逮捕したと明らかにしました。
司法省によりますと、男は1980年代にＣＩＡで東アジア担当の工作員でしたが、ＣＩＡを辞めた後の2001年に香港で中国の情報機関と接触し、高度な機密情報を大量に売り渡した疑いがもたれているということです。
男は2004年からＦＢＩ＝連邦捜査局で仕事をしていましたが、そこで得た機密情報も中国側に渡していたとされています。
中国側に渡った情報はＣＩＡの暗号や工作員の情報、それに海外での工作活動の状況などとされていて、司法省は声明で「同僚と国家、そして自由民主主義の価値観を裏切った」と批判したうえで「裏切り者は必ず、見つけ出し裁きにかける」と警告しています。
アメリカの司法当局は、中国国内にいたＣＩＡの多数の協力者が2010年ごろから中国政府によって拘束、もしくは処刑されたことから、近年、アメリカの情報機関の元職員を対象にしたスパイの取り締りに全力を挙げていて、去年はＣＩＡの元職員2人にそれぞれ禁錮20年と19年の判決が言い渡されています。
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#対中露戦
