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北京にあるアメリカ大使館は14日夜、声明を発表し、ブランスタド大使が来月上旬に退任すると発表しました。

声明によりますと、ブランスタド大使は先週、トランプ大統領に電話で辞意を伝えたということですが、理由については明らかにされていません。

ポンペイオ国務長官は発表に先立ち、ツイッターに「ブランスタド大使は米中関係を互恵的で公正なものにするために貢献してきた。大使の3年を超える務めに感謝する」と投稿しました。

アメリカ中西部アイオワ州の知事を務めていたブランスタド氏は、習近平国家主席と長年にわたる親交があることで知られ、トランプ政権発足後、2017年から大使を務めてきました。

ただ任期中は中国による香港国家安全維持法の施行や、貿易摩擦などをめぐり米中関係は悪化し、今月も、アメリカが中国の外交官に対し地方自治体の関係者などと面会する際に許可を義務づける措置をとったことに対抗して、中国がアメリカの外交官の活動を制限する同様の措置をとるなど、両国の対立は激しさを増しています。

ブランスタド大使は、中国版ツイッターのウェイボーに声明を出し、「この3年余り、アメリカ大統領とアメリカ国民を代表することができ、至極光栄に思います。われわれは、両国が公正、対等で、プラスの成長に進むよう米中関係のバランスを再調整しており、その努力は続くだろう」と強調しました。

そのうえで、「離任にあたり、ここに着任した時と同じように楽観的な気持ちです。中国では非常に多くのすばらしい人々に会いました。妻のクリスと私は皆さんの温かいおもてなしを決して忘れません」と今の心情を記しています。

中国外務省の汪文斌報道官は14日の記者会見で、「アメリカ側が発表したツイッターに留意している。ブランスタド大使が退任するという通知はまだ受け取っていない」と述べるにとどまりました。

オーストラリアの公共放送ＡＢＣなどによりますと、個人情報を収集していたとされるのは、中国の企業「中国振華電子集団」の傘下にあるデータ関連企業です。

この企業は、およそ240万人分の個人情報をデータベースとしてまとめ、この中には、安倍総理大臣を含む欧米やアジアなどの政治家や外交官、企業経営者などが対象とされていたということです。

情報は生年月日やニュース記事、ＳＮＳのアカウントなど、大半は公開されているものですが、中には銀行との取り引きに関する情報や履歴書など、非合法に入手されたものとみられる情報も含まれていたということで、収集された個人情報が中国の工作活動に使われた疑いがあると伝えています。

データベースは、関係者からもたらされ、オーストラリアや欧米の報道機関と専門家らが分析にあたったということで、プロジェクトに加わったアメリカの研究者はメディアに対し、「中国は自国民だけでなく世界中の人々を監視し、影響を及ぼそうとしていて、その脅威が大きくなっている」と警鐘を鳴らしています。

アメリカ商務省は、安全保障上の脅威に対応するためとして、15日から、アメリカの技術を活用してつくる半導体について、国外で製造されるものも含めてファーウェイへの供給を認めないようにする規制を導入します。

これまでも国内企業とファーウェイとの取り引きを制限してきましたが、アメリカ製の製造装置を使う台湾企業が半導体を供給するといった事例があったため、規制を強化してあらゆる面から供給を止めるねらいです。

ファーウェイはことし4月から6月までのスマートフォンの出荷台数が初めて世界首位になりましたが、半導体の調達が滞れば、スマホの生産に影響が及ぶと見られています。

また、スマホの部品を供給する日本の企業にも影響が広がる可能性があります。

トランプ大統領は、今月7日、中国との経済的なつながりを切り離すことを意味する「デカップリング」に言及し、「興味深いことばだ」と話すなど中国への強硬姿勢を強めていて、米中の対立が一段と深まっています。

今回の規制強化を前に、ファーウェイのスマホ向けの半導体のほとんどを受注してきた台湾のメーカーは、出荷を取りやめる方針を示しています。

中国メディアによりますと、ファーウェイの幹部も先月、高性能の半導体の調達が困難になるという見通しを示しています。

会社によりますと、日本企業からの電子部品や素材などの調達額は、去年1年間で1兆1000億円余りあるということで、日本企業にも今後、影響が出る可能性もあります。

一方、今回の規制強化を受けて、中国では、ファーウェイのスマホ端末の価格に影響が出ています。

中国南部、深※センで正規店より安くスマホを販売する店舗の1つでは先月1日と今月13日の価格を比べると、多くの機種で日本円で1500円以上、値上がりしました。

また、別の店舗では最新の機種ほど値上がり幅が大きく、中には7000円以上、高くなったものもあるといういうことです。

正規店での価格に変化はないということですが、中国のネットメディアは、アメリカの規制でファーウェイの生産が止まると今の最新機種の希少価値が高まるという見方が値上がりにつながっていると伝えています。

販売店の店員の男性は、「市場に出回る端末の数が少なくなっていて、値上がりしている。性能の低い機種も正規店並みの価格に迫っていて売れなくなっている」と話していました。

（※セン＝土偏＋川）

EUと中国は14日、テレビ会議形式で首脳会談を行い、EU側はミシェル大統領とフォンデアライエン委員長、中国側は習近平国家主席らが参加しました。

双方は投資の環境を整備するために交渉を進めている投資協定について、年内の妥結を目指すことを確認しましたが、EU側は、中国が十分に市場を開放していないと不満を強めていて、会談後の記者会見でフォンデアライエン委員長は「すべきことはたくさん残っている」と述べ、中国側に改善を求めました。

一方、中国国営の新華社通信によりますと、習主席は「中国は開放と協力を堅持する」と述べ、中国はすでに市場を開放しているという立場を示しました。

またEUは、香港国家安全維持法に改めて強い懸念を示し、習主席は「いかなる国も中国の内政に干渉することを断固反対する」と述べたということです。

EUはさらに中国の南シナ海での活動についても、「一方的な活動は控えなければならない」として国際法を順守して地域の緊張を高める行為を自制するよう求めました。

#EU

ことし6月に香港で開かれた天安門事件の追悼集会をめぐっては、市民団体の李卓人代表や中国に批判的な論調で知られる新聞の創業者の黎智英氏など13人が違法な集会を呼びかけた罪などに問われています。

またこの集会に参加したとして民主活動家の黄之鋒氏なども起訴されて15日から裁判に加わり、被告は26人となりました。

裁判を前にこのうち24人が会見し、李卓人代表は「集会の開催は市民に認められてきた合法的な権利であり、政治的な弾圧は決して許されない恥ずべきことだ。わたしたちは無罪だ」と訴えました。

31年前の天安門事件のあと、李氏らの団体は、毎年、犠牲者を追悼する集会を開いてきましたが、ことしは、新型コロナウイルスの感染防止を理由に初めて、警察が開催を許可しませんでした。

香港政府は、集会を制限する措置を続け、ことし6月末に香港国家安全維持法が施行されたあとは中国や香港政府に対する抗議活動を厳しく抑え込んでいて、市民団体などは集会や表現の自由が奪われていると非難を強めています。

アメリカの国土安全保障省は14日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区で生産されたアパレル製品や綿花、それにコンピューター部品などの一部について、強制労働によって生産された疑いがあるとして輸入を停止する措置を発表しました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、15日の記者会見で「国際貿易の規則に違反し、グローバルなサプライチェーンを破壊するものであり、あからさまないじめだ」と述べ、強く反発しました。

そして、アメリカ側が強制労働による生産だと主張していることに対し「ありもしないでっちあげだ」としたうえで、「アメリカは偏見を捨て、両国の企業間の正常な経済協力を壊さないよう求める」とけん制しました。

トランプ政権は、ウイグルの人権問題で中国政府に圧力をより一層強める姿勢を鮮明にする一方で、中国はこれに強く反発し、応酬が続いています。

台湾の最大野党で中国との融和姿勢をとる国民党が、毎年参加してきた中国主催のフォーラムに、ことしは党の代表団を送るのを取りやめました。代表団についての中国メディアの報じかたに反発したもので、党勢の回復には、中国にきぜんとした姿勢を見せるほうが得策だと判断したとみられます。

このフォーラムは、中国が台湾との経済交流などを話し合う目的で2009年から毎年開いていて、今月19日から福建省で始まることしのフォーラムにも、国民党は例年どおり党の代表団を送ることにしていました。

しかし、代表団の訪問について、中国の国営テレビのキャスターが「平和を乞いに来る」と述べたことが台湾で波紋を広げ、国民党は14日、党として代表団を派遣しないことを決めました。

中国が台湾周辺での軍事活動を活発化させる中での発言に対し、国民党は「不当なコメントだ。台湾海峡の両岸が、対等に尊厳ある交流をするというのが党の長年の主張だ」と反発しています。

国民党は今月6日に開いた党大会で、中国との融和姿勢を維持する方針を示しましたが、台湾では統一に向けた圧力を強める中国への警戒感が高まっていて、党勢の回復には、今回は中国にきぜんとした姿勢を見せるほうが得策だと判断したとみられます。

#反中国#対中露戦
#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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