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トランプ政権は31日、新疆ウイグル自治区でウイグル族を大勢拘束するなど深刻な人権侵害に関わったとして、自治区特有の組織である「新疆生産建設兵団」とその幹部ら2人を対象に、アメリカ国内の資産の凍結やアメリカへの渡航制限などの制裁を科すと発表しました。

新疆生産建設兵団は66年前に防衛や開拓のために組織され、経済開発、行政、治安維持を担ってきた自治区の重要な組織です。

ポンペイオ国務長官は声明を発表し、「制裁は人権侵害を抑止するためであり、各国がともに中国を非難するよう求める」と呼びかけました。

トランプ政権は7月、新疆ウイグル自治区のトップら4人に同様の制裁を科し、これに対して中国は、アメリカの対中強硬派の上院議員ら4人に同じ内容の制裁を科す対抗措置を打ち出しました。

今回の措置はアメリカが制裁の範囲をさらに広げるもので、激しく対立する米中の間で制裁の応酬が続いています。

香港の複数のメディアによりますと、指名手配されたのは、2014年の大規模な抗議活動「雨傘運動」のリーダーの1人で、香港国家安全維持法のもと、政治活動への締めつけが強まる中、当局の摘発を恐れてイギリスに逃れた民主活動家の羅冠聡氏など香港出身の活動家6人です。

6人について具体的にどのような行為が国家安全維持法違反に当たるのかは明らかになっていませんが、香港メディアは、国の分裂をあおったり、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたりした疑いが持たれていると伝えています。

羅氏は法律施行後の先月1日、テレビ電話を通じてアメリカ議会の公聴会で香港の人権状況について証言し、イギリスに渡ったあともＳＮＳ上で香港の民主化運動への国際社会の支援を訴え続けています。

香港国家安全維持法は海外での行為も取締りの対象になるとしていますが、海外に滞在する活動家に適用されるのは初めてです。

アメリカの調査会社ＩＤＣによりますと、ことし4月から6月までの3か月間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は2億7840万台でした。

これは前の年の同じ時期と比べて16％の大幅な減少で、ＩＤＣは新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に経済が悪化したためだとしています。

メーカー別のシェアは、
▽中国国内での販売を伸ばしたファーウェイが20％で初めて首位となり、
▽韓国のサムスン電子が19.5％で2位、
▽アメリカのアップルが13.5％で3位でした。

ファーウェイに対しては、ハイテク分野での中国への警戒を強めるアメリカ政府が締めつけを強め、ＩＤＣは「ファーウェイの国際市場での不確実さは今後も続くだろう」と分析しています。

#経済統計

#日中

ホワイトハウスは31日、李登輝元総統の死去を受けて声明を出し、このなかで「悲報に接し悲しんでいる。アメリカ国民を代表して台湾の人々と李登輝元総統の家族に深い哀悼の意を表する」としてその死を悼みました。

そのうえで李元総統について「台湾の住民によって選ばれた初めての指導者で、任期の制限に従って退任した。李元総統が設計した台湾の民主主義の仕組みは、地域や世界にとって、住民を最優先にした統治の輝かしい模範になっている。人々は李元総統のことを民主主義の原則と人間の尊厳を強く守ってきた人物としてしのぶことになるだろう」とたたえ、台湾への支持を強調しました。

アメリカは30日にもポンペイオ国務長官が李元総統の死を悼む異例の声明を発表して、台湾との関係を強めていく考えを強調しました。

ホワイトハウスが李元総統の功績を高く評価した背景には、激しく対立する中国を強くけん制するねらいもあるものとみられます。

#反中国
#対中露戦

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